建築物の解体等における石綿飛散防止検討会（第２回）議事要旨

○委員長より前回審議された内容について簡単な説明があった。
○事務局及び委員より議事にそって説明があり、意見等は以下のとおり。
　

石綿使用建築物解体作業の基本的な流れについて

• 保温材等であっても、掻き落としする場合などはレベル１の作業環境が必要である。
• 成型板についての飛散のバックデータがどうしても必要。
• 環境測定ならびに測定に伴う基準を示すことは、検討しなければならない。
• 解体時の飛散状況のデータについては、住民等に公表していく必要があるが、データの評価の仕方も情報提供しないとかえって不安をあおる場合もあるので、この点を踏まえて検討すべきである。
• 東京都や横浜市では、事業者の測定義務を条例で課している。
• 作業中の敷地境界での石綿濃度は、低い数字しか出てこない。敷地境界線の濃度を定めることによって、数字が出てこないからと業者の作業が雑になる問題があり、兵庫県では作業基準だけにした経緯がある。
• 発注者が石綿の入っている建築物かどうかをきちんと把握して届出を行うかどうかが問題。

石綿含有建材の使用実態について

• 東京都では「建築物のアスベスト点検の手引」を作成した。ホームページで公表しているので、参考にしていただきたい。
• 兵庫県の条例は、施主が判断できないものを届出によって行政が判断している。

特定粉じん排出等作業に関する規模要件撤廃等に伴う届出数の増加見込みについて

• 特定粉じん排出等作業関係の届出の推計を再度見直して欲しい。
• 横浜市では、法律と条例の届出対象が１対１くらい。近年は届出が増えてきている。

その他事項

• 検討するために十分なデータ、資料がない場合は、時間をもう少しとって検討していかなけれならない。