建築物の解体等における石綿飛散防止検討会（第１回）議事要旨

○委員長として名古屋委員が選任された。

○事務局より資料に沿って議題（１）～（３）について説明が行われた。

○事務局より資料７に沿って今後の検討課題について説明があり、意見等は以下のとおり。
　

特定粉じん等排出作業に関する規模要件の撤廃について

• 現場での混乱を避けるためにも石綿則との整合性が必要。
• 規模要件を撤廃した場合は賛成、耐震改修用に鉄骨にグレースを取り付ける溶接部分だけ吹付けアスベストを取り除く作業等の小規模なものをどの様に取り扱うか作業部会で議論が必要。

特定粉じん排出等作業の規制対象の特定建築材料として、吹付け石綿に加え石綿含有保温材等の追加の必要性

• 保温材の撤去作業については、現状においても吹付けアスベストに準じた対策を行っており、対象に追加すべき。
• 議論をしたうえ、石綿則と対象を合わせることが良いのではないか。
• 石綿が不純物としての混入されているもの等、石綿含有についての定義の整理が必要。
• 分析方法についても検討が必要。
• 大気中への飛散の状況に関するデータの整理が必要。
• 解体時等の取扱により飛散性が異なるものがあるので注意が必要。
• 届出対象の中にも粉じんの発生レベルなどで段階をつけて、講ずる措置のレベルを変えてはどうか。

上記の検討において、大気汚染防止法では新たに措置を講じないとした場合における別途の対応の必要性

• 追加しようとする保温材等は取り扱い方で大きく飛散のしかたが違うので、法制化するかは別として、されたとしても実際に作業する方がわかるようなきめ細かいマニュアルが必要。

特定粉じん排出等作業における石綿濃度測定の必要性

• 石綿濃度の測定は必要であると考えるが、測定方法について課題がある。
• 適切な測定方法と、基準値について検討すべき。

その他事項

• 廃棄物の処理に関し、特管物は厳しい処理基準があるが、その他のものを中間処理場で破砕する時などに作業員の曝露がある。廃棄時にその旨の表示があれば適正な処理ができる。