- 日時：平成18年2月1日（水） 13：00～16：40
- 場所：経団連会館9階 906号室（明治）
- 議題
（１）実証試験結果報告書（案）について
[1]実証期間の延長に関する検討
[2]実証試験結果報告書（案）の検討
（２）実証試験要領の改定について
（３）その他 - 出席検討員 岡田光正（座長）、田中仁志、水口定臣
- 配布資料
- 資料１
- 実証期間延長のための検討資料（愛媛県）
- 資料２
- 実証期間延長のための検討資料（香川県）
- 資料３
- 実証期間延長のための検討資料（埼玉県）
- 資料４
- 実証試験結果報告書 概要版案（大阪府）
- 資料５
- 実証試験結果報告書 概要版案（埼玉県）
- 資料６
- 実証試験結果報告書 概要版案（広島県）
- 資料７
- 実証試験要領 第２版（１次案） [PDF 731KB]
- 資料８
- 実証試験要領 新旧対照表 [PDF 197KB]
- 資料９
- 今後の検討スケジュールについて（予定） [PDF 54KB]
参考資料
- １
- 平成１７年度環境技術実証モデル事業実施要領（第３版）
- 議事
会議は公開で行われた。（１）実証試験結果報告書（案）について
[1]実証期間の延長に関する検討
- 事務局より、実証機関より申請のあった３つの実証対象技術について、資料１～３に基づき説明。
- ワーキング検討員からは、これらの技術について来年度も実証試験を行うにあたり、実証の対象となる浄化原理や実証試験の目標を慎重に設定するよう、助言が与えられた。
[2]実証試験結果報告書（案）の検討
- 大阪府、埼玉県、広島県が実証した４技術について、実証試験結果報告書（案）および実証試験結果報告書概要版（案）を検討した。
- 実証試験結果報告書概要版については、実証結果を過不足なく、かつ、わかりやすく記述すべき、と指摘された。また補足的な情報を用いる際には、実証試験結果と混同されないよう表現に留意すべきと指摘された。
- 実証試験結果報告書概要版は、4ページまたは6ページで作成することとなった。このページ数は、実証機関が判断することとなった。
- 各実証機関は、指摘事項を今後作成する実証試験結果報告書および実証試験結果報告書概要版に反映させ、次回のワーキンググループ会合に提出することとされた。
（２）実証試験要領の改定について
- 事務局より、資料7、資料8に基づき説明。これまでのワーキンググループ会合の議論及び実証機関からの指摘等を踏まえ作成した実証試験要領第２版（第1次案）について説明。
- 実証項目や監視項目の定義について議論が行われ、実証対象技術・実証試験実施場所の多様性に対応できるだけの柔軟性を有するものとなるよう、事務局にて実証試験要領第２版（第2次案）を検討することとなった。
- 実証試験要領第２版（第2次案）が出来次第、検討員と各実証機関が内容を確認することとなった。これらを事務局が更に取りまとめて第3次案とし、座長の最終確認の下で、3月上旬頃までに改定作業を完了させることとなった。
（３）その他について
- 事務局より、資料9に基づいて、今後のスケジュールについて説明が行われた。
- 次回のワーキンググループ会合では、実証機関から提出される実証試験結果報告書について検討を行う予定である旨、事務局から説明を行い、了承された。
- 次回検討会は3月中を目途に開催する予定である旨、事務局から説明を行い、了承された。
（文責：環境省水・大気環境局水環境課 速報のため事後修正の可能性あり）