- 日時：平成17年2月8日（火） 13：30～15：30
- 場所：経済産業省別館8階 846号会議室
- 議題
（１）環境技術実証モデル事業について
（２）自治体調査の結果等について
（３）湖沼等水質浄化技術について
（４）実証試験要領（案）について
（５）今後の検討スケジュール（予定）について
（６）その他 - 出席検討員 岡田光正（座長に選出）、島谷幸宏、田中仁志、福島武彦、水口定臣
- 配布資料
- 資料１
- 環境技術実証モデル事業の概要 [PDF 13KB]
- 資料２
- 環境技術実証モデル事業実施要領 [PDF 33KB]
- 資料３
- 平成１７年度の対象技術分野の追加について（案） [PDF 19KB]
- 資料４
- 全国環境研究所アンケート結果 [PDF 82KB]
- 資料５
- 自治体における取り組み等の紹介 [PDF 444KB]
- 資料６
- 湖沼等水質浄化技術について [PDF 247KB]
- 資料７
- 湖沼等水質浄化技術実証試験要領（第1次案） [PDF 184KB]
- 資料８
- 今後の検討スケジュールについて（予定） [PDF 13KB]
参考資料
- 議事
会議は公開で行われた。（１）環境技術実証モデル事業について
- 事務局より、資料１、資料2、資料3に基づき説明が行われた。
（２）自治体調査の結果等について
- 事務局より、資料4に基づき説明が行われた。
- 広島県及び愛媛県の取り組み等について、資料5に基づき説明が行われた。
- 実証試験の対象として自治体が希望する水域等について質疑が行われた。
（３）湖沼等水質浄化技術について
- 事務局より、資料6に基づき説明が行われた。
- 対象水域に対する自治体のニーズが多様であることから、実証試験を行う水域を限定すべきではないとの意見が出された。
- 利用可能な段階にある水質浄化技術が多様であることから、対象技術や実証試験の枠組みを限定すべきではないとの意見が出された。
- 事前に実証試験の枠組みを限定することは、対象技術や対象水域を限定することにつながることから、より柔軟な解釈の下で検討すべきとの意見が出された。
- 実証試験要領をより柔軟なガイドラインとして位置づけ、実証機関が柔軟に適切な判断を下せるよう配慮すべき、との意見が出された。
（４）実証試験要領（案）について
- 事務局より、資料7に基づき説明が行われた。
- 対象技術について、議題（３）の議論を下に表現を改めるべきとの意見が出された。
- 実証試験の種類について、湖沼等の現場での実証を重視すべき、という意見が出された。隔離水塊の設置については、費用の問題と利水への影響の問題が指摘された。
- 実証項目と評価方法について、実証申請者が自己責任の下で実証機関に提示すべきであるとの意見が出された。また生物実証項目について、生態系への影響評価を重視し、内容の充実を図るべきとの意見が出された。
- 試験期間については、実証対象機器の準備期間、実質的な実証試験期間、その後のフォローアップ期間に区別して検討すべき、との意見が出された。
- 試料採取については、表10の例の数値に幅を持たせるべき、との意見が出された。
- 実証試験結果報告書の作成について、スケールアップを含む実地での適用可能性を検討項目に含むべき、との意見が出された。
（５）今後のスケジュール（予定）について
- 事務局より、資料8に基づいて説明が行われた。
- 事務局が本会合の議論を下に実証試験要領第2次案を作成し、各検討員から意見を聞いた後、座長の確認を得て、パブリックコメントを募集することとなった。
（６）その他
- 次回検討会は2月28日の10時開催となった。
（文責：環境省水環境部水環境管理課 速報のため事後修正の可能性あり）