環境技術実証モデル事業検討会
閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合（第1回）
議事要旨

１．　日時：	平成18年10月23日（月）　　10：00～12：00
２．　場所：	経団連会館9階　906号室（明治）
３．　議題
（１）環境技術実証モデル事業について 　（２）自治体調査の結果等について 　（３）閉鎖性海域における水環境改善技術について 　（４）実証試験要領（骨子案）について 　（５）今後の検討スケジュールについて 　（６）その他
４．　出席検討員	上嶋英機、岡田光正（座長に選出）、木村武志、中嶋昌紀、中村由行、西村修（副座長に選出）、松田治
５．　配布資料
資料１	環境技術実証モデル事業の概要 [PDF 13KB]
資料２	環境技術実証モデル事業実施要領 [PDF 139KB]
資料３	平成１８年度の対象技術分野の追加について（案） [PDF 92KB]
資料４	自治体調査結果 [PDF 340KB]
資料５	閉鎖性海域における水環境改善技術について [PDF 904KB]
資料６	実証試験要領の検討方針 [PDF 30KB]
資料７	閉鎖性海域における水環境改善技術実証試験要領（骨子案） [PDF 48KB]
資料８	今後の検討スケジュールについて [PDF 18KB]
参考資料
１	モデル事業実施体制 [PDF 76KB]
２	環境技術実証モデル事業の流れ [PDF 49KB]
３	環境技術実証モデル事業検討会設置要綱 [PDF 13KB]
４	同　閉鎖性海域における水環境改善技術ワーキンググループ会合設置要綱 [PDF 15KB]
５	実証試験要領のイメージ [PDF 15KB]
６	環境技術実証モデル事業パンフレット
６．　議事

会議は公開で行われた。

• 事務局より、座長として岡田検討員、副座長として西村検討員の提案があり、全検討員の承認を得た。

（1） 環境技術実証モデル事業について

• 事務局より資料１、資料２、資料３に基づき、環境技術実証モデル事業について説明。

（2） 自治体調査の結果等について

• 事務局より資料４に基づき、昨年度実施されたアンケート調査結果および本年度実施した自治体調査結果について説明。
• 様々な主体の水環境改善ニーズを確認すべきとの指摘があった。
• 藻場造成等の生物環境の改善に資する技術も実証対象であることを確認した。
• 赤潮等、結果的な現象に対応する技術ばかりではなく、赤潮の発生過程の各段階に沿った各対応技術も対象であることを確認した。
• 大規模な土木事業は、基本的に本技術分野の対象外であるが、小規模なオンサイト実証など、予算的に実現可能なものであれば、幅広に実証対象になり得る可能性があることを確認した。
• 他省庁における関連事業との関係については、次回WGまでに整理することとされた。

（3） 閉鎖性海域における水環境改善技術について

• 事務局より資料５、資料６に基づき、閉鎖性海域における水環境改善技術について説明。

（4） 実証試験要領（骨子案）について

• 事務局より資料７に基づき、実証試験要領の骨子案について説明。
• 技術審査の視点等に関する表現が、海域の実態に沿っていない部分があるとの指摘を踏まえ、海域に関する情報整理を改めて行った上、関連表現を見直すこととされた。
• 生物生息環境に関する実証では、季節変動も考慮し、実施期間について配慮が必要との指摘があった。
• 生物生息環境の改善効果を実証するにあたっては、目標水準の設定に十分な検討が必要であるとの指摘があった。
• 対象技術の定義では、実証可能性に触れる表現のほか、技術種類に触れる表現が混在していることから、技術審査の視点を整理すると同時に表現も見直すこととされた。
• 今後、検討員の意見を踏まえつつ、事務局で実証試験要領（第１次案）をとりまとめていくことを事務局より説明し、了承された。

（5） 今後の検討スケジュールについて（予定）

• 事務局より、資料８に基づき説明。
• 第２回会合を11月27日に航空会館で、また第３回会合を12月27日に予定している旨、事務局より説明を行った。

（文責：環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室　速報のため事後修正の可能性あり）