環境省水・土壌・地盤環境の保全土壌関係土壌汚染調査・対策技術低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査

「平成20年度 低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査及び ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の選定について


 環境省では、土壌汚染対策の一環として、実用段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染調査対策技術や、ダイオキシン類汚染土壌浄化技術を公募し、実証調査、技術評価を行う標記調査事業を実施しており、本年度は土壌汚染対策法に定める特定有害物質及びダイオキシン類による汚染土壌の調査・対策技術について公募を行いました。
 平成20年度の実証調査対象としては、9件の応募技術の中から5件が選定されましたので公表します。

1.本調査の目的

 近年、土壌汚染の調査・対策の件数が増加しています。このため、汚染原因者や土地所有者等が無理なく速やかに汚染の除去等を講じることができるよう、安全性、確実性を有し、より低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術を実用化して普及させていくことが求められています。 
 そこで本調査は、今年度の対象技術である、土壌汚染対策法に定める特定有害物質による汚染土壌及びダイオキシン類による汚染土壌の調査・対策技術として公募した技術の中から、実証調査の対象技術を選定し、選定した技術について実証調査を行い、その結果等を踏まえ当該技術の総合的な評価を行います。これら評価結果を公表することにより、実用段階にある土壌汚染調査・対策技術に関する知識の普及と土壌汚染対策の推進を図ることとしています。

2.本調査の対象技術の選考

 平成20年3月28日から5月30日までの募集において、本調査の対象となる土壌汚染対策法に定める特定有害物質による汚染土壌及びダイオキシン類による汚染土壌の調査・対策技術の募集を行ったところ、計9件の応募がありました。
 これらの応募技術について、あらかじめ募集書類に示していたとおり、学識者からなる「平成20年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」検討会を開催し、厳正な審査を行った結果、下表のとおり5件の技術が本調査の対象技術として選定されました。

平成20年度 低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査 及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査 選定技術一覧表

機関名 対象技術 技術の名称
大成建設(株)技術センター 対策
(浄化)
自在ボーリングと噴射撹拌技術の組合せによる構造物直下の浄化技術
東急建設(株) 対策
(浄化)
操業中の工場を対象とした原位置浄化技術〜小型自在ボーリングによるバイオレメディエーション工法〜
日本シーガテック(株) 対策
(浄化)
IPTD:パイル方式加熱脱着・分解(In-Pile Thermal Desorption/Destruction)によるダイオキシン類など汚染土壌の浄化技術
大成基礎設計(株) 調査 小型蛍光]線分析装置を用いた簡易分析法
(株)ピーシーイノベーションズ 対策
(浄化)
EDL MCD テクノロジー (EDL MCD TECHNOLOGY)

(参考)
「平成20年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の募集について

○平成20年度 低コスト・低負荷型土壌汚染調査・対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査 検討員名簿

(50音順、敬称略)

氏名 役職
泉澤 秀一 財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 理事
嘉門 雅史 独立行政法人 国立高等専門学校機構高松工業高等専門学校 校長
川本 克也 独立行政法人 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター
資源化・処理処分技術研究室長
駒井  武 独立行政法人 産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門
副研究部門長
鈴木 規之 独立行政法人 国立環境研究所 環境リスク研究センター
曝露評価研究室長
環境リスク研究プログラム 化学物質曝露に関する複合的要因の総合解析による曝露評価プロジェクトリーダー
中杉 修身 学校法人 上智大学大学院 地球環境学研究科 教授
平田 健正 国立大学法人 和歌山大学 システム工学部 教授
細見 正明 国立大学法人 東京農工大学大学院 教授
矢木 修身 学校法人 日本大学大学院 総合科学研究科 教授