環境省＞廃棄物・リサイクル対策＞廃棄物処理の現状＞市町村の一般廃棄物処理事業の３Ｒ化のための支援ツール
廃棄物処理法基本方針（平成１７年５月改正）において、市町村の一般廃棄物処理事業の３Ｒ化を進めるため、国の役割として、一般廃棄物処理事業のコスト分析手法等を示すこととしました。これを踏まえて検討を進め、平成１９年６月に市町村の一般廃棄物処理事業３Ｒ化ガイドラインのひとつとして「一般廃棄物会計基準」をとりまとめ、公表しました。
「一般廃棄物会計基準」では、一般廃棄物処理事業に関する費用分析を行うための財務書類を作成するにあたり、費用分析の対象となる費目や費用等の配賦方法、資産の減価償却方法等について標準的な手法を定めており、以下の３つの財務書類を作成します。
この「一般廃棄物会計基準」を使うことで、各市町村がそれぞれ行ってきた原価計算等を統一的な方法で行うことができるため、一般廃棄物処理事業に係る会計について客観的に把握することが可能となり、さらに以下の用途に活用できます。
「一般廃棄物会計基準」は、以下からダウンロードできます。
「一般廃棄物会計基準」に基づく財務書類の作成は、各市町村等がそれぞれ行うものであるため、作業量の軽減を図るとともに、統一性を確保するため、「一般廃棄物会計基準に基づく書類作成支援ツール」（以下「支援ツール」という）を作成し、提供しています。
「支援ツール（Ver 1）」については、一般廃棄物会計基準の公表に合わせて、平成１９年から公表し、活用いただいていたところですが、より作業性を向上させるため、平成２１年度、学識経験者及び市町村担当者のご協力のもと「支援ツール（Ver 2）」の開発を進め、平成２２年２月に公表しました。平成２２年２月に公表した「支援ツール（Ver 2.0）」及び「操作マニュアル」は、平成２２年４月及び１２月に一部修正し、現在「支援ツール（Ver 2.2）」になりました。「支援ツール」は以下からダウンロードできます。
環境省では、「一般廃棄物会計基準」の普及のため、「一般廃棄物会計基準」及び「支援ツール（Ver 1及びVer 2）」に関する質問受付窓口を設けています。一般廃棄物会計基準又は支援ツール等に関するご質問については、受付ページ（リンク：三菱総合研究所）にて入力し、送信してください。