平成14年12月26日
再生循環

産業廃棄物の不法投棄の状況（平成１３年度）について

平成１３年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄の状況について、全国の都道府県及び保健所設置市に対し調査を行い、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。
１．不法投棄の件数及び投棄量について
○　不法投棄量については４０万トン前後で推移していたが、平成１３年度は大幅に減少し、約２４万トンであった。
○　不法投棄件数についてはこれまで年々増加してきたところ、平成１１年度以降減少に転じたが、平成１３年度は再び増加した。
（「1-1.不法投棄件数及び投棄量」及び「1-2.投棄規模別投棄件数」参照）
　　
２．不法投棄の実行者
○　投棄件数についてみると、排出事業者によるものが全体の約４３％を占め、無許可業者がそれに次いで約１５％であった。
○投棄量では、排出事業者によるものが約５１％、無許可業者によるものが約１９％であった。
(「2.不法投棄実行者の内訳」参照)
　　
３．不法投棄廃棄物の種類
○　建設廃棄物が投棄件数の約６９％、投棄量では全体の約７２％を占めている。それに次いで廃プラスチック類が多いが、前年度と比較して大きく減少している。
(「3.不法投棄廃棄物の種類」参照)
　　
４．原状回復の状況
○　全体投棄件数の約６８％、全体投棄量の約５９％が原状回復に着手されている。
○　原状回復の実施者をみると、投棄実行者によって回復された事案が、投棄件数にして約４６％、投棄量にして約５０％を占めている。
原状回復に着手されていない事案についてみると、投棄者不明等であるものが、投棄件数にして約１７％、量にして約１４％を占めている。
(「4-1.原状回復の状況」参照)
　　

〔参考〕

1. 調査方法
　環境省から都道府県及び保健所設置市に対し調査依頼。（平成14年６月調査）
2. 調査内容
　不法投棄の件数及び量、投棄実行者、投棄廃棄物の種類、原状回復の状況等
3. 調査対象
　平成13年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち１件当たりの投棄量が10トン以上の事案を対象。(ただし、特別管理産業廃棄物を含む事案については、投棄量が10トン未満のものを含め全ての事案を対象。）

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理推進室
室　　　長：粕谷明博(内線6881)
　室長補佐：岡本道和(内線6883)
　担　　　当：寳田幹夫(内線6889)