「平成２２年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について（お知らせ）
環境省では、昭和49年度より一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に化学物質環境実態調査（化学物質エコ調査）を実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用していますが、今般、「平成22年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまりましたので公表します。調査結果の詳細については、今後「平成23年度版 化学物質と環境」としてとりまとめ、公表する予定です。
１.経緯
昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下｢化審法｣という。）制定時の附帯決議を踏まえ、一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握を目的として「化学物質環境調査」が開始された。昭和54年度からは、「プライオリティリスト」（優先的に調査に取り組む化学物質の一覧）に基づく「化学物質環境安全性総点検調査」の枠組みが確立され、調査内容が拡充されてきたところである。
その後、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下「化管法」という。）の施行、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「ＰＯＰｓ条約」という。）の発効等を踏まえ、今日的な政策課題により迅速かつ適切に対応するため、「プライオリティリスト」方式の調査について抜本的な見直しが行われ、平成14年度より調査結果を施策により有効に活用されるよう、各担当部署からの要望物質を中心に調査対象物質を選定する方式に変更し、現在は「初期環境調査」、「詳細環境調査」及び「モニタリング調査」の調査体系で実施している。
さらに、化学物質に係る各種施策において一層有効に活用するための見直しが行われ、平成22年度より、排出に関する情報を考慮した調査地点の選定やモニタリング調査における調査頻度等を見直した調査を実施している。
２.調査の進め方
（１）調査対象物質の選定
調査対象物質については、各担当部署から調査要望があったものについて、平成22年3月31日に開催された中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会（第15回）等における評価等を経て選定された。
（２）調査内容
ア．初期環境調査
環境リスクが懸念される化学物質について、一般環境中で高濃度が予想される地域においてデータを取得することにより、化管法の指定化学物質の指定、その他化学物質による環境リスクに係る施策について検討する際のばく露の可能性について判断するための基礎資料等とすることを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」（平成23年7月13日、8月3日及び8月19日に開催）及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」（平成23年11月18日に開催）においてデータの精査、解析等が行われた。
平成22年度は、アミルケイ皮アルデヒド等16物質（群）を調査対象とした。なお、一部の物質において、排出に関する情報を考慮した地点による調査を実施した。
イ． 詳細環境調査
化審法の優先評価化学物質のリスク評価等を行うため、一般環境中における全国的なばく露評価について検討するための資料とすることを目的として調査を行い、初期環境調査と同様、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」においてデータの精査、解析等が行われた。
平成22年度は、酢酸エチル等11物質（群）を調査対象とした。なお、一部の物質において、排出に関する情報を考慮した地点による調査を実施した。
ウ． モニタリング調査
化審法の特定化学物質について一般環境中の残留状況を監視すること及びPOPs条約に対応するため条約対象物質等の一般環境中における残留状況の経年変化を把握することを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」及び「モニタリング調査の結果に関する解析検討会」（平成23年12月5日に開催）並びに「POPsモニタリング検討会」（平成23年12月7日に開催）においてデータの精査、解析等が行われた。
平成22年度は、調査頻度等の見直しを行ったため、ＰＯＰｓ条約対象物質のうちＰＣＢ類等11物質（群）に、4物質（群）を加えた15物質（群）を調査対象とした。
３．調査結果
ア．初期環境調査（調査結果は別表1のとおり）
水質については、7調査対象物質中1物質（ペンタナール）が検出された。
底質については、5調査対象物質中4物質（2,4-キシレノール、キノリン、4,4'-ジアミノジフェニルエーテル、4-ヒドロキシ安息香酸メチル）が検出された。
大気については、4調査対象物質全て（ε-カプロラクタム、酢酸2-エトキシエチル（別名：エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）、ジメチルスルホキシド、フタル酸n-ブチル=ベンジル）が検出された。
イ．詳細環境調査（調査結果は別表2のとおり）
水質については、7調査対象物質（群）中6物質（群）（セリウム及びその化合物（セリウムとして）、2,2',6,6'-テトラ-tert-ブチル-4,4'-メチレンジフェノール、トルイジン類、ブタン-2-オン=オキシム、ペルフルオロアルキル酸類、メチルナフタレン類）が検出された。
底質については、3調査対象物質中2物質（2,2',6,6'-テトラ-tert-ブチル-4,4'-メチレンジフェノール、4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール）が検出された。
生物については、2調査対象物質中1物質（2,2',6,6'-テトラ-tert-ブチル-4,4'-メチレンジフェノール）が検出された。
大気については、2調査対象物質全てが不検出であった。
なお、ア．及びイ．の調査結果には、過去の調査においては不検出で今回初めて検出された物質が含まれているが、これは検出下限値を下げて調査を行ったことによるものと考えられる。（別表１及び２参照）
ウ．モニタリング調査
平成22年度のモニタリング調査は、従前のPOPs条約対象物質のうち5物質（群）（アルドリン、ディルドリン、エンドリン、トキサフェン類及びマイレックス並びにポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランを除く。）及び新規条約対象物質※6物質（群）に、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、N,N'-ジフェニル-p-フェニレンジアミン類、トリブチルスズ化合物及びトリフェニルスズ化合物の4物質（群）を加えた計15物質（群）について調査を実施した。（調査結果は、別表3-1、3-2のとおり。）
（１）毎年継続的に調査を実施している物質（従前のＰＯＰｓ条約対象物質5物質(群)及びＨＣＨ類）（統計学的な手法による経年変化の解析結果は、別表3-3〜3-5のとおり）
水質及び底質について平成14〜22年度のデータの推移をみると、水質及び底質中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。水質及び底質
中の濃度の地域分布を見ると、例年どおり、港湾、大都市圏沿岸の準閉鎖系海域等、人間活動の影響を受けやすい地域で相対的に高い傾向を示すものが比較的多く見られた。
生物について平成14〜22年度のデータの推移をみると、生物中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。昨年度に引き続き、PCB類、DDT類等が人口密集地帯近傍の沿岸域の魚で高めの傾向を示した。
大気について従前のPOPs条約対象物質5物質（群）にかかる平成14〜22年度のデータの推移をみると、大気中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。大気中のPOPs濃度については、前年度と同様に温暖期及び寒冷期の2回測定が行われ、いずれの物質（群）についても、例年どおり、温暖期の方が寒冷期よりも全国的に濃度が高くなる傾向が認められた。
（２）その他の物質（HCH類を除く新規のＰＯＰｓ条約対象物質5物質(群)及びその他4物質（群））
平成22年度の調査をみると、水質については、8調査対象物質（群）中7物質（群）が検出された。底質については、8調査対象物質（群）全てが検出された。生物については、8調査対象物質（群）中6物質（群）が検出された。大気については7調査対象物質（群）中4物質（群）が検出された。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通 ：03-5521-8261
代表番号 ：03-3581-3351
課長 ：早水 輝好(6350)
保健専門官 ：佐藤 輝雄(6361)
担当 ：岩下 伸行(6355)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成22年12月28日
- 「平成２１年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について（お知らせ）
- 平成22年3月31日
- 「平成20年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について（お知らせ）