平成２２年度環境技術実証事業山岳トイレ技術分野における実証運営機関の応募の受付開始について(お知らせ)

　環境省では、環境技術実証事業における山岳トイレ技術分野について、実証運営機関を公募します。 　なお、実証運営機関とは、環境省の請負により、有識者による分野別ワーキンググループの設置・運営、実証試験要領の策定、実証機関の公募・選定、実証対象技術の承認、実証試験にかかる手数料項目の設定、実証申請者からの手数料の徴収、実証機関への実証試験の委託、実証試験結果報告書の確認等の業務を行う機関です。詳しくは、「平成21年度環境技術実証事業実施要領」(http://www.env.go.jp/policy/etv/t3_02.html)を参照してください。なお、当該実施要領は、平成22年度版への改訂に際し一部内容を変更する場合があります。

１．応募の受付を開始する技術分野

　山岳トイレ技術分野

２．実証運営機関の業務内容

（１）

山岳トイレ技術分野ワーキンググループ（５回程度開催）の設置・運営

（２）

実証試験要領(第８版）の作成

（３）

実証機関の公募・選定

（４）

実証対象技術の承認

（５）

実証試験に係る手数料項目の設定及び実証申請者から手数料の徴収

（６）

実証機関への実証試験業務の委託

（７）

実証試験結果報告書の確認

（８）

技術普及に係る情報発信

（９）

山岳トイレ技術セミナーの開催・運営

（10）

その他実証事業を実施する上で必要な業務

※

（１）〜（７）については、別添−３「山岳トイレし尿処理技術実証試験要領（第６版）」を参照。

※

（８）については、メールマガジン等の配信を想定。（年６回程度）

※

（９）については、昨年度の開催概要（http://www.env.go.jp/nature/tech_model/index.html）を参照。

３．応募の受付方法

・

別添−１に示す「申請書類」を、受付期間内に問合せ先まで、６部提出してください。なお、送付する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法でお願いします。

・

環境技術実証事業に関する業務の実績又は実証運営機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その主な内容が確認できる資料を併せて提出してください。（様式自由）

４．募集の受付期間

　平成２２年３月１日（月）〜平成２２年３月１５日（月）１７時必着

５．審査方法

　別添−２「環境技術実証事業について」?．２の観点を踏まえて、書面による審査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査結果は全ての応募団体に対して通知します。

６．応募資格

　次に示すすべての要件を満たすこと。

・

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当するものとする。

・

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・

平成21年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

・

「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年1月6日環境会第9号）」に基づく指名停止を応募時点において受けていない者であること。

７．その他

・

山岳トイレ技術分野実証試験の詳細については、別添−３「山岳トイレし尿技術実証試験要領（第６版）」を参照してください。なお、当該試験要領は、第７版への改訂に際し一部内容を変更する場合があります。

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本事業全般については、「環境技術実証事業」のホームページ（http://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照してください。

・

申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・

申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・

提出された申請書類は、返却しません。

８．問合せ先

環境省

自然環境局自然環境整備担当参事官室　（担当：田畑）

住所：

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１−２−２

電話：

03−3581−3351（内線6455）
03−5521−8281（直通）

電子メール：

shizen-seibi@env.go.jp

添付資料

• 別添−１「申請書類」について [PDF 149 KB]
• 別添−２「環境技術実証事業について」 [PDF 235 KB]
• 別添−３「山岳トイレし尿処理技術実証試験要領（第６版）」 [PDF 1.1 MB]