北海道の死亡野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス検査陽性事例（野鳥国内34例目）係る野鳥監視重点区域の解除について

北海道帯広市の死亡野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出（野鳥国内34例目）を受け、１月22日（金）に野鳥監視重点区域を指定し、野鳥監視の強化をしてきたところですが、その後、当該区域内で野鳥の大量死等の異常は確認されなかったため、２月17日（水）24時に当該区域を解除しました。

１．経緯

１月18日(月)	・北海道帯広市でハヤブサ１羽の死亡個体を回収
１月22日(金)	・国立環境研究所で遺伝子検査を実施した結果、死亡個体からＡ型鳥インフルエンザウイルス遺伝子の陽性反応・回収地点の周辺10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を強化
１月28日(木)	・北海道大学が確定検査を実施した結果、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N8亜型）が検出
１月30日(土) ～２月１日(月)	・北海道が野鳥緊急調査を実施
２月17日(水) 24時	・野鳥において異常が確認されなかったことから、当該野鳥監視重点区域を解除^※

※　「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、野鳥監視重点区域は、以下を１日目として30日目の24時に解除することとしています。

－野鳥及び飼養鳥の場合は、回収日の次の日を１日目とする

－家きんの場合は、防疫措置完了日の次の日を１日目とする

－環境試料（糞便、水等）の場合は、採取日の次の日を１日目とする

野鳥サーベイランスにおける全国の対応レベルは、引き続き最高レベルとなる「対応レベル３」とし、全国での野鳥の監視強化を継続します。

【参考情報】

環境省は、ホームページで高病原性鳥インフルエンザに関する様々な情報を提供しています。