平成29年4月20日
廃棄物

モザンビーク・マプト市における「アフリカのきれいな街プラットフォーム」設立準備会合の開催について

 環境省及び独立行政法人国際協力機構(JICA)は、アフリカ25か国、国連環境計画(UNEP)、国際連合人間居住計画(UN-HABITAT)、横浜市とともに、アフリカにおけるきれいな街と健康な暮らしの実現を目指して、廃棄物に関する各国の知見・経験の共有等を行う「アフリカのきれいな街プラットフォーム」の設立準備会合を4月25日~27日モザンビークのマプト市で開催します。
 本会合最終日には、同プラットフォームを設立する旨の宣言が参加者によって採択される予定です

 環境省及び独立行政法人国際協力機構(JICA)は、4月25日~27日に、アフリカ25か国(注1)、国連環境計画(UNEP)、国際連合人間居住計画(UN-HABITAT)、横浜市とともに、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」設立準備会合をモザンビークのマプト市で開催します。

 アフリカの都市では、経済成長と急激な都市人口増加に伴いごみ問題が深刻化しています。今後も持続的な成長を続けるためには、都市の生活環境の改善に向けた取組は喫緊の課題です。一方、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)(注2)では、初めて廃棄物処理に関する国際目標が設定され、アフリカと日本を含む世界各国が課題解決を求められています。

 昨年8月にケニア・ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)におけるサイドイベント「アフリカのきれいな街と健康な暮らしのために:廃棄物分野のSDGs達成に向けたキャパシティ・デベロップメント」においても、アフリカ各国間の知識や経験共有の場の重要性が確認されました。また、本年3月15日に行われた日・モザンビーク首脳会談においても、安倍総理から廃棄物分野の協力を進めたい旨伝え、共同声明にプラットフォーム設立のための準備会合の成功裡の開催に期待を示した旨が盛り込まれました。こうしたことを受け、同23日には、在京アフリカ各国大使等に対してプラットフォームへの協力も呼びかけるとともに、今月12日には、横浜市の協力を得て、アフリカ16か国の駐日大使館から大使等が参加する廃棄物処理関連施設視察会を開催いたしました。

 そのような背景の下、環境省及びJICAは、UNEP、UN-HABITATと共同でプラットフォーム設立に向けた準備を進め、今回の会合で設立を行います。このプラットフォームは、廃棄物に関する各国の知見・経験の共有、官民の資金動員促進、SDGsの推進を目的とし、研修やセミナー、データ収集整備、情報発信を通じ、SDGsの目標年である2030年に「きれいな街と健康な暮らし」がアフリカで実現することを目指して活動していきます。会合には、アフリカ25か国の国・都市の廃棄物担当局長等に加え、本プラットフォームを支援する横浜市や、本邦企業、NGOも参加します。

(注1)アフリカ25か国

ボツワナ、ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エチオピア、ガーナ、ケニア、マダガスカル、モロッコ、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、コンゴ、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スーダン、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ

(注2)持続可能な開発目標(SDGs)

2016年1月1日に正式に発効した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標。すべての国々に普遍的に適用され、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組を進めることが求められる。

※現地での取材をご希望の場合は事前に以下までお問い合わせください。

JICA地球環境部環境管理第二チーム 江口

TEL:03-5226-9504

E-mail:gegem@jica.go.jp

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
小野 洋(内線6811)
須賀 義徳(内線6814)
森 光金(内線6819)