環境測定分析統一精度管理調査に関する平成26年度調査結果の取りまとめについて（お知らせ）

１．平成26年度調査結果の概要

　平成26年度は、下記の項目について調査を実施しました。

　（１）基本精度管理調査の調査項目

　　・模擬水質試料：COD、全窒素、全燐、TOC及びpH

　（２）高等精度管理調査の調査項目

　　・模擬水質試料：ノニルフェノール、4-ｔ-オクチルフェノール、

　　　　　　　　　　　LAS（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩）

　　・大気試料：揮発性有機化合物（詳細項目：ベンゼン、塩化メチル、トルエン、

　　　　　　　　　　　　　　　参照項目：トリクロロエチレン等の有害大気汚染物質(優先取組物質)８項目

　　　　　　　　　　　　　　　及びエチルベンゼン等の有害大気汚染物質等(優先取組物質以外)32項目）

　分析機関からの回答は、地方公共団体が129機関、民間が380機関でした。調査結果については、全体的に良好もしくは相応な精度の結果となりました。

　特に、水質試料中の一般項目（COD、全窒素、全燐、TCO及びpH）については、良好な結果でした。また、水質環境基準告示に規定する方法として平成25年に追加された流れ分析法については、全窒素及び全燐とも従来法程度であり、良好な結果でした。

　追跡調査を行った水質試料中のノニルフェノール、4-t-オクチルフェノール及びLASについては、前年度よりも回答数は増加し、精度も若干良くなり、概ね良好な結果でした。

　大気試料中の揮発性有機化合物については、優先取組物質では回答数が多く、精度も良く、概ね良好な結果でした。優先取組物質以外では、全体として回答数が少なく、項目により回答数も異なったが、多くの項目は精度も良く、概ね良好な結果でした。

　なお、環境測定分析検討会による講評を含めた詳細は、環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイトのトッ

プページ（http://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/index.html）の『お知らせ』に掲載しています。

２．平成26年度環境測定分析統一精度管理調査結果説明会の開催について

　平成26年度に実施した調査結果の説明会を、東京、大阪及び福岡の３都市において７月から開催します。開催予定や応募方法等は下記のとおりです。なお、応募者多数の場合は、平成26年度環境測定分析統一精度管理調査に参加した機関を優先いたしますので、あらかじめ御了承ください。

　＜開催予定、スケジュール＞

　（１）東京会場

　　日時：平成27年７月22日（水）13：00～17：00

　　場所：一般財団法人主婦会館ブラザエフ　カトレア

　　〒102-0085 東京都千代田区六番町15

　　URL：http://plaza-f.or.jp/index2/access/

　（２）大阪会場

　　日時：平成27年８月４日（火）13：00～17：00

　　場所：ホテル新大阪コンファレンスセンター　No.1会議室

　　〒532-0011　大阪府大阪市淀川区西中島6-2-19

　　URL： http://www.shinosaka-conference.com/

　（３）福岡会場

　　日時：平成27年７月28日（火）13：00～17：00

　　場所：パピヨン24オフィス　第10会議室 + 第11会議室

　　〒812-0044 福岡市博多区千代1-17-1

　　URL : http://www.papillon24.jp/access/index.html

　　※各都市の本説明会のプログラム等の詳細は、環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイト

　　　(http://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/index.html）に掲載しております。

＜募集期間＞

　平成27年６月５日（金）から７月３日（金）（当日必着）まで

＜参加希望の申込み等に関する問い合わせ＞

　一般財団法人　日本環境衛生センター　環境科学部（担当：西尾、紀平）

　〒210-0828　川崎市川崎区四谷上町10-6

　TEL：044-288-5130 　 FAX：044-288-5232　　

　E-mail：環境測定分析統一精度管理調査ウェブサイトのトップページ

　（http://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/index.html）の『お問い合わせ』より

※申込みは、参加申込書をウェブサイトからダウンロードして、E-mail、郵送又はファックスでお願いします。

参考（環境測定分析統一精度管理調査の背景）

　我が国においては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法令に基づいて、基準の設定や汚染状況の監視、工場・事業場に対する排出規制、公害防止や環境保全に係る国・地方の各種計画等の策定等、様々な施策が実施されています。環境測定分析は、これらの施策を実施にあたり基礎となる情報を得るものです。

　環境測定分析の方法は、法令等によって公定法として規定されています。しかし、試料の採取・保管・前処理から、測定分析機器・薬品等の管理・調整・操作に至るまで、公定法に規定されていない細部を含めて、測定分析に携わる技術者の技能・経験・考え方が、データの精度に大きな影響を及ぼします。

　このため、環境省では、「環境測定分析統一精度管理に関する調査」を毎年度実施し、環境測定分析機関による測定分析の精度の向上及び信頼性の確保を図ることとしています。
　本調査は、近年では500前後の環境測定分析機関が参加する我が国でも最大規模の調査です。長期的な計画に基づいて、幅広い試料や項目を対象とするとともに、試料ごとに統計的な分析・評価を行い、その評価結果等についても明らかにしています。

　また、調査結果については毎年度「調査結果説明会」等を開催し、分析上の留意点や分析結果に関して、分析機関に技術的な問題点等をフィードバックしています。

　あわせて、環境測定分析統一精度管理調査専用ウェブサイト

（http://www.env.go.jp/air/tech/seidokanri/index.html）において、環境測定分析の精度向上に資する情報等を提供しています。