環境省総合環境政策

チャレンジ25地域づくり事業


1.事業の概要

 我が国は、平成21年9月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げました。25%削減目標の達成にあたっては、日々の暮らし、ものづくり、地域づくりなどあらゆる分野での総合的な対策を進めていくことが重要となっています。チャレンジ25地域づくり事業では、地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組みを構築することの有効性に着目し、温室効果ガスを25%削減するのに効果的・先進的な対策のなかで、技術的には確立されているものの、十分な効果検証がなされていない先進的対策について、事業性・採算性・波及性等の検証を行い、全国に展開させていくことを目的としています。

2.事業の対象

(事業の対象)

 技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策の事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業を国の委託により実施。

(事業メニュー)

  1. [1]都市未利用熱等の活用 〜都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用〜
  2. [2]低炭素型交通システムの構築 〜CO2を出さない交通で地域づくり〜
  3. [3]大規模駅周辺等の低炭素化 〜街の中心からCO2を25%カットして周辺へも波及〜
  4. [4]バイオマスエネルギー等の活用 〜地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化〜

(委託の内容)

  1. 委託対象者
    民間団体(ただし、[1]において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象)
  2. 対象事業
    技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業
  3. 負担割合
    国からの委託事業
     事業概要図 [PDF 146KB]

3.公募情報

 現在、公募はしていません。

4.公募結果

(1)平成23年度一次募集

(審査の概要)

 応募総数50件のうち、対策の先進性や事業性・採算性・波及性などの観点から審査を行い、他地域へのモデルとなるべき事業として13件を選定しました。

事業メニュー 応募件数 選定件数
都市未利用熱の活用
低炭素型交通システムの構築 18
大規模駅周辺等の低炭素化
バイオマスエネルギー等の活用 21
合計 50 13

(選定事業の概要)

 平成23年度選定事業 [PDF 13KB]

(2)平成23年度二次募集

(審査の概要)

 応募総数18件のうち、対策の先進性や事業性・採算性・波及性などの観点から審査を行い、他地域へのモデルとなるべき事業として3件を選定しました。

事業メニュー 応募件数 選定件数
都市未利用熱の活用
低炭素型交通システムの構築
大規模駅周辺等の低炭素化
バイオマスエネルギー等の活用 13
合計 18

(選定事業の概要)

 平成23年度(二次募集)選定事業 [PDF 8KB]

(3)平成24年度募集

(審査の概要)

 応募総数16件のうち、対策の先進性や事業性・採算性・波及性などの観点から審査を行い、他地域へのモデルとなるべき事業として6件を選定しました。

事業メニュー 応募件数 選定件数
都市未利用熱の活用
低炭素型交通システムの構築
大規模駅周辺等の低炭素化
バイオマスエネルギー等の活用
合計 16

(選定事業の概要)

 平成24年度選定事業 [PDF 57KB]

5.実証結果

(1)平成25年度終了事業

番号 事業名 受託者 実施場所 結果概要
[1] 廃熱投入型高効率吸収式ヒートポンプによる下水熱活用事業 東京ガス株式会社 東京都江東区 結果概要[PDF 38KB]
[2] 窯業炉における製造プロセスでの革新的廃熱回収実証事業 株式会社LIXIL 三重県伊賀市 結果概要[PDF 19KB]
[3] 電動低床フルフラットバスを活用した低炭素まちづくりの研究 株式会社SIM-Drive 神奈川県を中心する地域 結果概要[PDF 16KB]
[4] 水素社会を目指したコミュニティ向け低炭素型交通システム 山梨交通株式会社 山梨県甲府市・南アルプス市 結果概要[PDF 19KB]
[5] 低炭素性と経済性に優れた電動マイクロバスシステムの構築と長期実証試験による評価 学校法人早稲田大学 長野県長野市 結果概要[PDF 258KB]
[6] つなげようEV徳之島 株式会社アバンアソシエイツ 鹿児島県大島郡徳之島町ほか 結果概要[PDF 21KB]
[7] 街路照明のスマート化実証事業 伊藤忠商事株式会社 茨城県つくば市 結果概要[PDF 245KB]
[8] 阪急京都線烏丸駅〜河原町駅間照明等LED化事業 阪急電鉄株式会社 京都府京都市 結果概要[PDF 82KB]
[9] 庄内バイオマスチップのめぐみ事業 日本エヌ・ユー・エス株式会社 山形県鶴岡市及び酒田市 結果概要[PDF 187KB]
[10] 木質バイオマス燃料事業 三井造船株式会社 岡山県新見市 結果概要[PDF 15KB]
[11] 水産都市におけるバイオマス活用による低炭素社会実証事業 独立行政法人 水産大学校 山口県下関市 結果概要[PDF 27KB]
[12] 小浜温泉未利用温排水による温泉発電事業化実証事業 株式会社エディット 長崎県雲仙市 結果概要[PDF 19KB]
[13] 燃料電池バスを利用した低炭素交通システム実証事業 トヨタ自動車九州株式会社 福岡県を中心とする地域 結果概要[PDF 209KB]
[14] 地方都市における交通政策上の課題解決に向けたプラグインLPGシリーズハイブリッドバスの実証事業 株式会社アバンアソシエイツ 富山県高岡市 結果概要[PDF 47KB]
[15] 札幌雪山・首都圏クールプロジェクト 伊藤組土建株式会社 東京都千代田区ほか 結果概要[PDF 315KB]
問い合わせ先
環境省 総合環境政策局 環境計画課 低炭素地域づくり事業推進室
電話 :03−5521−8234(直通)
FAX :03−3581−5951