第五次環境基本計画

武内和彦中央環境審議会長より答申書を受け取る笹川博義環境大臣政務官

資料

閣議資料

• 閣議決定（閣議決定かがみ [PDF 25KB]・別冊本文 [PDF 1,027KB]）

参考資料

• 第五次環境基本計画の概要 （Ａ４　１ページ）／（Ａ４　14ページ）
• 重点戦略とSDGｓとの関係について
• 環境・経済・社会の状況（中央環境審議会総合政策部会における審議の参考としたもの）
• 英訳版 （本文（第４部は除く））、 （概要　Ａ４　１ページ）、 （概要　Ａ４　14ページ）

中央環境審議会での諮問・答申資料

• 環境大臣から中央環境審議会への諮問（諮問文・諮問趣旨）
• 中央環境審議会から環境大臣への答申（答申かがみ・別冊本文）

概要

第五次環境基本計画は平成３０年４月１７日に閣議決定されました

　政府の環境施策の大綱を定める環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、今回の計画は、平成６年、平成１２年、平成１８年、平成２４年に続く第五次の計画となります。

　環境基本計画は、政府が一体となって進める施策とともに、地方公共団体、国民の皆様をはじめ、多様な主体に期待する役割についても示しています。

第五次環境基本計画のポイント

第五次環境基本計画では、以下のような環境政策の方向性などを示しています。

（１）ＳＤＧｓ、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。ＳＤＧｓの考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

（２）地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

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　新たな環境基本計画に記述されている施策については、政府としてしっかり実施していきます。しかし、それだけでは、この計画で示した持続可能な社会をつくることはできません。期待される役割なども参考としつつ、地方公共団体、国民、企業、ＮＧＯなどの皆様がそれぞれの取組を進められることを期待しています。

策定経緯

　第五次環境基本計画の策定経緯のハイライトは以下のとおりです。

※中央環境審議会における審議の議事要旨や配布資料は中央環境審議会総合政策部会のホームページにも掲載されております。

（１）環境基本法の施行～諮問前まで

（２）諮問以降

環境大臣から中央環境審議会への諮問（平成２９年２月２８日）

　環境大臣から「環境基本計画について」の諮問が行われました。

中間とりまとめの公表・意見募集（平成２９年８月８日）

　「第五次環境基本計画策定に向けた考え方（計画策定に向けた中間とりまとめ）」を公表するとともに、新しい環境基本計画のあり方について広く国民からの意見を募集（９月７日締切）しました。４８件の意見が寄せられました。

各種団体との意見交換会の開催（平成２９年９月２７日～１２月５日）

　民間、業界、地方公共団体などから計１９団体をお招きし、中央環境審議会総合政策部会委員との間で意見交換を行いました。意見交換会は計５回開催されました。

第五次環境基本計画（案）の公表・意見募集（平成３０年２月２７日）

　中央環境審議会総合政策部会がまとめた第五次環境基本計画（案）を公表し、意見募集を行いました。これに対し４２件の意見などが寄せられました。

第五次環境基本計画（案）の答申（平成３０年４月９日）

　４月９日に開催された中央環境審議会総合政策部会において答申案が議決され、同日、中央環境審議会の武内和彦会長より笹川博義環境大臣政務官に答申書が手交されました。

閣議決定（平成３０年４月１７日）

　閣議において第五次となる環境基本計画が決定されました。

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