第3節 世界への貢献と水ビジネス

1 世界における水ビジネスの現状

 世界の水ビジネス市場は、産業競争力懇談会によると、2025年には100兆円規模になると見込まれており、2005年〜2030年の間に22.6兆ドルの水インフラ投資が発生すると予測されています。その中で、日本が得意とする膜の素材供給の市場規模は約1兆円にしかすぎず、膜のエンジニアリング、調達、建設等の浄水設備市場の規模は約10兆円であり、これに対し、水ビジネス市場全体は、取水、導水、浄水、配水等の施設管理や事業運営などのマネジメント分野が占めています。わが国は、技術面ではすぐれたものをもっているのですが、マネジメント分野の市場への進出事例はごく限られたものとなっています。しかしながら、ヨーロッパやアジアの企業が活躍している現状を踏まえ、日本においても、この巨大で有望な市場に積極的に参画していくことが望まれます。わが国は、すぐれた汚水処理技術や漏水防止技術など環境保全や資源の有効活用に効果的な技術があります。今後、産学官の連携を深めながら、水ビジネス分野における取組をいっそう進めていくことが必要です。


地域別インフラ投資予測(2005〜2030年)

2 日本が世界にできること

 それでは、日本は世界の国々に対してどのような貢献ができるでしょうか。日本はかつて、深刻な公害にみまわれた時期がありましたが、それらを一つひとつ克服する過程において培った知識と技術は、他国にないものであり、そうした経験は、途上国における技術移転や人材育成の分野に大きく貢献できるに違いありません。

 水のインフラ整備が進む開発途上国では、施設建設後の維持管理や健全な経営のための事業運営に関するニーズが高い状況が見られます。しかし、日本の水道事業は、長年公営企業体が担当してきたため、民間企業は、施設の設計・建設等の要素技術を持っているものの、総合的な施設の維持管理や運営のノウハウの蓄積が限られ、国際競争入札での資格要件を満たさないことがあります。実際、日本のODAで整備した水道施設について、その維持管理と運営を民間企業に任せる段階では欧米企業が参画し、日本企業は近年の動きに即応できていない状況があります。


世界の水ビジネス市場における上下水道運営形態と民間の業務範囲

 日本の高い技術とノウハウを世界に展開するためには、水道事業を行う地方公共団体の有する維持管理と事業運営のノウハウを民間企業へ移転していく必要があり、官民の連携が不可欠です。

3 日本の技術力

 水処理技術の分野において、日本は世界でもトップクラスの技術を有しています。特に、海水淡水化用の膜技術では、世界で約7割のシェアを有しており、あるメーカーのRO膜の出荷量をみると、平成21年3月までに、世界26の国と地域で合計100プラントに採用され、膜を使っている施設の累積造水量が日量1,500万m3超(6,000万人超の生活用水に相当)に達しています。また、このメーカーが試算したところでは、従来の海水淡水化の方法で主流を占めていた蒸発法に比べると必要な熱・電力等のエネルギーが5分の1以下となります。RO膜の普及が2010年からの5年間の増加と同程度で進むと、2020年頃の二酸化炭素削減への貢献は約1億トンと見込まれています。


膜出荷量の推移


水処理における二酸化炭素削減貢献量

 これら世界でもトップクラスの技術を有しているわが国ですが、世界の水ビジネス市場での活躍はこれからの課題です。わが国が世界の水ビジネス分野で発展していくためには、2で述べたように、官民の連携を進める必要があります。



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