平成20年度 環境の状況

平成20年度 循環型社会の形成の状況

平成20年度 生物の多様性の状況

第1部 総合的な施策等に関する報告/地球環境の健全な一部となる経済への転換

第1章 地球とわが国の環境の現状

 私たちの日々の暮らしは、地球環境という基盤の上に初めて成り立っています。地球とわが国の環境が現在どのような状況にあるか、以下にその概要を紹介します。

1 地球温暖化の状況

 地球の気候は、二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度、大気中の微粒子や太陽放射等、様々な要因の影響を受けて変化します。また、エルニーニョのような自然の内部変動からも影響を受けます。


放射強制力の構成要素

 これらの要因を考慮しながらも、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書は、「20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高い」と述べています。


世界の年平均気温の順位

 温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の大気中の濃度及びその人為的排出量は、増加傾向です。


大気中CO2濃度と人為的排出量

 地球温暖化の状況は、世界の年平均地上気温の平年差から見られます。IPCC第4次評価報告書によれば、長期的には100年当たり0.74℃の割合で上昇しています。近年特に高温となる年が多く、21世紀に入って以降の毎年の世界の年平均気温は、1891年以降最も気温の高い年の10位までに位置付けられます。なお、2008年の年平均気温がここ数年に比べて低いのは、気象庁によれば、2007年春から2008年春に発生したラニーニャ現象が一要因として考えられるとしています。


世界の年平均地上気温の平年差

 世界各地で、ハリケーンやサイクロン、集中豪雨や干ばつ、熱波等の異常気象による災害が頻繁に発生しており、また、世界中の様々な地域で、気候の変動が原因とされる生態系の異変が報告されています。これらの現象のすべてについて地球温暖化の関与を断定することはできませんが、地球温暖化が進行すれば、これらの悪影響がさらに強まることが、様々な研究によって指摘されています。

2 大気環境及び水環境の状況

 大気汚染の状況については、1,561局の一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)及び445局の自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)の全国2,006局において常時監視が行われています。

 平成19年度の大気汚染状況は、二酸化窒素は、一般局では近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しており、達成率は平成18年度に続き100%となりました。また、自排局では94.4%となっています。


二酸化窒素の環境基準達成状況の推移(平成15年度〜19年度)

 浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、一般局で89.5%、自排局で88.6%となり、平成18年度と比べやや低下しました。


浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移(平成15年度〜19年度)

 水環境では、生活環境の保全に関する項目(生活環境項目)のうち、湖沼の化学的酸素要求量(COD)の環境基準達成率が50.3%となり、有機物が多すぎる状況にあるなど、依然として達成率が低い水域が存在します。


環境基準達成率の推移(BOD又はCOD)

3 廃棄物の発生等に関する状況

 廃棄物の最終処分場の残余年数は、新規の処分場の確保が難しくなっていることに伴い、依然として厳しい状況が続いています。また、近年国内の海岸には、プラスチック類や流木等による漂流・漂着ゴミが問題となっています。


最終処分場の残余容量と残余年数の推移(一般廃棄物)


最終処分場の残余容量と残余年数の推移(産業廃棄物)


ペットボトルの国別集計結果

4 生物多様性の状況

 生物の多様性に関する条約(以下、「生物多様性条約」という。)第8回締約国会議(COP8)で、生物多様性条約事務局が公表した地球規模生物多様性概況第2版(GBO2)では、15の指標により地球規模の生物多様性の状況を評価した結果、保護地域の指定範囲などを除く12の指標が悪化傾向となるなど、生物多様性が依然として失われつつあることが示されました。また、わが国の生物多様性の状況については、環境省レッドリストによると、国内に生息・生育する爬虫類、両生類、汽水・淡水魚類、貝類の3割強、哺乳類、維管束植物の2割強、鳥類の1割強に当たる種が、絶滅のおそれのある種に分類されています。


日本の絶滅のおそれのある野生生物の種数 日本の絶滅のおそれのある野生生物の種の割合(評価対象種に占める割合)



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