世界全体の2004年（平成16年）の二酸化炭素排出量は265億トンで、国別内訳はアメリカが22.1％で最も多く、次いで中国が18.1％、日本は第4位の4.8％となっています。日本の2005年度（平成17年度）の温室効果ガス総排出量は、13億6,000万トン（二酸化炭素換算）で、1990年（HFC、PFC及びSF6については1995年）と比べて7.8％増加となっています。地球温暖化対策のため、これまで様々な取組が行われてきました。ここでは、当面の我が国の地球温暖化対策の現状を示すとともに、それらの施策において技術が重要な役割を担っていることを見ていきます。

京都議定書において、我が国は、温室効果ガスを1990年比で6%削減することを国際的に約束しました。その約束を達成するために必要な対策・施策を定めた京都議定書目標達成計画が、2005年（平成17年）に閣議決定されました。京都議定書目標達成計画では、目標達成のための対策・施策として、1)温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策、2)国民運動の展開や公的機関の率先的取組など横断的施策、3)技術開発の推進や国際的連携の確保など基盤的施策、4)京都メカニズムに関する対策・施策が具体的に盛り込まれています。この計画に基づき、各種対策が一体となって進められています。

我が国の温室効果ガス排出量の約9割を占めるエネルギー起源二酸化炭素削減のための対策・施策については、1)都市・地域の構造や公共交通インフラを含む社会経済システムを省CO2型に変革する対策、2)事業所など施設・主体単位の対策、3)エネルギー関連機器の対策が挙げられています。その内容を見てみると、例えば1)に関しては、コージェネレーションやBEMS（Building Energy Management System）、2)に関しては、エネルギーを消費する需要側では省エネルギー型プロセス技術、エネルギーの供給側では発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電に関する技術、3)に関しては、省エネルギー機器の導入、エンジン効率化技術など、多くの技術の活用がエネルギー利用効率の向上や省エネルギーにつながり、対策を支えています。

エネルギー起源二酸化炭素の削減のみならず、排出量・吸収量の計測や将来の予測等にも技術は欠かせません。その他、LRT（Light Rail Transit）の導入に伴う利便性の向上により公共交通機関利用者が増加すること、コンセントを抜かずに接続された機器の電源をオフにできる製品の使用により待機電力の削減を促進することなど、国民の意識やライフスタイルの変革にも技術が貢献します。

これまでに見てきたように、技術の開発と活用、更にはその間接的な効果は、京都議定書目標達成計画における対策の多くにおいて重要な役割を果たしています。