この本を読まれる方に
財団法人 日本環境協会
会長 和達清夫
昭和30年代の経済の高度成長にともなって表面化した環境問題は，40年代に入って次々とられてきた対策によって，危機的な状況の克服にはかなりの成果をあげることができました。このことは国際的にも高く評価されています。しかし，これをもって環境問題が全面的に解決されたとはいえません。むしろ環境問題はあらたな局面を迎えているといえるでしょう。
今日産業活動に起因する環境汚染はかなりの改善をみせ，防除の目途もたってきました。一方，生活排水，一般棄物，交通騒音，近隣騒音など国民の日常生活に起因する環境汚染要因にも高い関心が払われるようになってきました。また，人びとの生活に関する価値観が多様化し，物質的な豊かさだけではなく，精神的なものをも含めた生活の豊かさ，快適さを求める声も高くなってきました。そのためには，現在の公害の防除にとどまらず，自然環境の保全を含めて，環境汚染の未然防止を一層推進する必要があります。
人びとにとって何が快適な環境であるのか，またどの程度の費用，代償を払って，どのような快適な環境を創造していくのか，その判断は国民一人ひとりの価値観とその合意に委ねるべきものでしょう。これらのことを考える基礎としては，政府が毎年国会に提出する公害の状況に関する年次報告が環境白書として刊行されています。しかし，環境白書が広く国民の各階層に読まれることは望ましいことではありますが実際には困難です。そこでその内容を簡潔で，しかもグラフや写真を加えた誰にでも理解しやすい形にして刊行することになりました。
この本が多くの方に読まれるとともに，次代を担う青少年の教材資料として活用されることによって，環境問題に関する理解が国民の間に広く深く浸透し，よりよい環境が生まれる基盤が培われることを願っております。
環境利用を考える
●くらしと環境●公害の歴史をさかのぼる●経済社会活動と環境●地球的規模の環境
くらしと環境
私たちがくらしていくには，さまざまなものが必要です。部屋を明るくし，テレビを見るための電気。米，パン，野菜，果物などの食べ物。新聞，雑誌，ティッシュなどの紙。洗たくをするための洗剤。その他数えあげればきりがありません。
くらしに必要なすべてのものを，私たちは環境から資源として取り出し，製品として生産するとともに流通・消費し，不要になったものは，そのつど環境へすてています。
石油は私たちの生活になくてはならないものです。これを，私たちは日本から遠く離れたアラビアの砂漠などの地下から取り出し，タンカーで運んできています。この石油は精製されて，野菜・果物を生産地から近くのお店まで運ぶ自動車のガソリン，プラスチックや洗剤などの原料，火力発電所で電気を起こす燃料などさまざまな用途に使われます。
しかし自動車が走るとき，火力発電所で電気を起こすとき，どうしてもきたない空気が出ます。
また工場からの排水とともに，私たちが炊事や洗たくをするときの汚れた水も河川や湖沼に流れ込み，水質を悪くする原因となっています。
このように，私たちのくらしは，環境と切り離して考えることはできません。環境問題を考えることは，私たちのくらしそのものを考えることでもあります。東京から富士山の見える日が増えていることからもわかるように，私たちの環境は，10年ほど前に比べるとかなり良くなりました。しかし，まだまだ環境が十分に良くなったとはいえない面も多く残されています。また，今後生産の方法，使われる原燃料，みんなの生活様式などが変わると新しい環境汚染が発生することがあるかもしれません。さらには，人口密度が非常に高く，生産活動も活発な日本では，身近な自然や貴重な自然を破壊する可能性も大きいのです。国民生活を支える生産，流通，そして私達のくらしのそれぞれが環境と深い関わり合いを持っていることを，もう一度考えてみることが大切です。
公害の歴史をさかのぼる
公害の原点「足尾」
戦前にもかなり深刻な公害はありました。関東地方の北部，渡良瀬川の上流に今は既に閉山した足尾銅山があります。私たちが公害を考えるとき，この銅山の鉱害を忘れるわけにはいきません。明治時代から，有害な排水により魚が死に，煙により森林は枯れ，洪水がたびたび発生し，農作物は不作となりました。さらに人の健康にも被害が及びました。
戦後，日本経済のめざましい発展にともなって，各地に公害が広がり多くの被害が生まれましたが，私たちはこの公害の一つの原型を足尾銅山に見ることができます。
足尾銅山：明治17年当時
汚れた空気と水
第二次大戦後，日本は重化学工業を中心とした経済発展をはじめました。どこの家でもテレビ，冷蔵庫，洗たく機を持つようになりました。経済発展の結果，所得はどんどんふえ，大きな工場が次々と建てられました。海は埋めたてられて石油コンビナートとなり，煙突からは黒い煙がたくさん出るようになりました。川や湖には，いろいろな工場からきたない水が流れ込みました。車がたくさへ走るようになり，排気ガス，騒音，振動がひどくなってきました。青空は消え，汚れた空気を吸って多くの人々がゼンソクで苦しむようになり，川も湖も海も汚れ，魚が住めなくなりました。水銀やカドミウムなどが原因となって，多くの人々が病気で苦しむようになりました。●環境年表
よみがえれ環境
昭和42年，深刻化した環境汚染に対して，総合的，計画的に環境汚染を防止するため，「公害対策基本法」が制定されました。また，45年12月には公害対策のため14の法律が成立し，46年7月には環境庁が新設されるなど，環境行政は整備・強化されることになったのです。工場などからの排煙や排水に対しては厳しい規制がとられることになりました。さらに，騒音，振動，悪臭などについてもその防止のための対策がとられ，また必要に応じ厳しくなってきています。
一方，企業は，これらの規制に対応するため種々の公害防止対策をとり，また生産方法をかえたりしています。
自動車についても，48年度規制以来，規制を強化しています。その結果，例えば乗用車から排出される窒素酸化物の量は，規制をしなかったときに比べ10分の1以下（53年度規制適合車）になっています。
悪夢を再びくり返さないため
公害が発生したり，自然環境が破壊されてしまったりしてからでは，とりかえしがつかないことがあります。こういうことが起こらないようにするためには，大規模な開発が行われる際に地域の気象，自然環境，周辺の居住条件などについての調査や，開発に伴って排出される物質などによる環境への影響を予測する環境影響評価を行うことが必要です。そしてこの評価に基づき，様々な対策を行ったり，場合によっては，開発を変更したりすることにより，環境をまもることができるのです。
また，水俣病におけるメチル水銀のように環境中で容易に分解せず，生物体内に濃縮されるような化学物質については，特に注意が必要です。このため，安全かどうか調べたり安全でないものについては製造や使用などを制限したりして，有害な化学物質が私たちの健康を損なうことのないよう努めています。
表参道：東京原宿
大規模開発：北海道苫東厚真発電所
経済社会活動と環境
過密国"ニッポン"
日本の面積は約38万平方キロメートルです。そのうち市街地，農地などの可住地面積は約8万平方キロメートルで，北海道と同じくらいの面積にすぎません。ここに人々が集まり生産活動が行われ，自動車が行き来しているのです。可住地面積1平方キロメートルあたりの経済社会活動を外国，たとえばアメリカと比べますと，国民総生産は30倍近く，自動車保有台数は14倍，エネルギー消費量は10倍以上と，ケタちがいに日本が過密となっています。このような過密さが環境汚染や自然破壊の大きな要因となっているのです。
●可住地面積1平方キロメートル当たり国民（県民）総生産額の比較
＜備考＞
1.国連「統計年鑑」，OECD[環境の状況報告書」，経済企画庁「県民所得統計年報」，国土庁：国土利用計画関係資料
2.イタリアは1976年，その他の国は1978年の計数，都道府県は昭和53年度の計数
3.都道府県の総生産額について為替レートは1ドル＝201円（53年度平均）として計算した。
どんどん増えるゴミ
ゴミ（一般廃棄物）は人口や産業の集中した都市においては，住民のゴミに加え，事務所，商店からのゴミが大量に出されるため，年間1人あたりで，全国平均295kgに対し，東京都は468kgとなっています（53年度）。このゴミは，再利用されたり，燃やしたりした後，ほとんどが埋められていますが，現在行われている中央防波堤外側の埋立てでは，52年～60年の間に台東区の半分以上にあたる面積が埋め立てられることになります。
さらに，工場からのゴミ（産業廃棄物）は一般廃棄物の7倍になっています。物的に豊かな生活は同時に多くのゴミをこの過密国日本に生み出しているのです。
夢の島：東京都
●ごみ処理の状況
省資源・省エネルギーは一石二鳥
48年の石油ショックをきっかけとして，省資源・省エネルギーが進められています。石油消費量は49年に落ち込んで以来ほとんど増加していません。これは同時に環境汚染の減少にもつながっています。
また，ゴミの再利用の試みも進んでおり，例えばゴミを肥料にかえる努力もなされています。省資源・省エネルギーは，排煙，排水，廃棄物を減少させ，くらしの無駄をなくす，まさしく一石二鳥です。
●硫黄酸化物（SO2換算）排出量変化とその要因（試算）
＜備考＞
1.通商産業省「総合エネルギー統計」等による。
2.省エネルギー効果は石油消費が48年度以降も48年度と同じGNP単位当たりの石油消費量で推移した場合と，現実の消費量から石油の節約量を求め，それに硫黄含有率を掛けることにより求めている。
3.公害対策の効果は，硫黄含有率の変化と排煙脱硫装置の処理能力から求めている。
遠ざかる自然
都市域の拡大に伴って，都市の中の自然が乏しくなるとともに，都市を囲む身近な自然が縮小してきています。都市に住む人々は，豊かな自然と出会うためには，遠くまで出かけて行かなければなりません。都市周辺にあり，人々が手軽に近づける自然環境が，とても大切になってきています。●年代ごとの表士状況図（関東地方）
地球的規模の環境
大気がわかる
これまで，気候というものはあまり変らないと考えられていました。しかし，今では数十年の間にもかなり変化することがはっきりしてきました。気候変化には，太陽活動の変動，火山の爆発など自然界の原因で起こるものと，人間活動の影響によって起こるものとがあります。いままで，人間活動の影響はほとんど問題になりませんでしたが，これから先の気候を考える場合，それが無視できなくなる恐れが出てきています。その中でも特に大きいのは熱の問題です。エネルギーの消費に伴ない熱が出され，このため局地的に気温が上がるという直接的影響と，石油，石炭などを使うため，大気中の二酸化炭素（CO2）が増え，その温室効果（CO2は地球に降りそそぐ太陽エネルギーは通すのに，地球からの長波エネルギーは通さないため，ちょうど温室と同じように地表の温度を上げる効果がある）により気温が上がるなどの間接的影響とが考えられます。
このうちCO2の問題が今大きな関心を集めています。大気中のCO2が2倍になると，地表近くの気温は2～3℃上昇し，極地方では10℃ぐらい上昇することも予想されています。このため，北極や南極地方の氷や雪が溶け，海面が上昇し低地は海になる可能性があります。また，大気に影響し，現在の穀倉地帯が乾燥化し世界の農業に大きな影響を与える可能性が示されています。
大気中のCO2の観測結果によると，数十年前に比べ15%くらい増加しており，その後も毎年0.4%くらいの割合で増加しています。もしこの傾向が今後も続くならば，21世紀の中頃には，大きな気候変化が起こる可能性もあります。
●大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の推移
＜備考＞1.「日本環境図譜」による。2.濃度の短期的変動は，光合成によるCO2吸収量が季節によって変動するためのものと考えられる。
油で汚れる海
人間活動の増大に伴う海洋の影響は近年無視できなくなってきています。すなわち，重化学工業などが発達して，新しい化学合成物質が生産されてきたこと，海岸の開発により埋立てが行われたこと，工場などから出る廃棄物が海洋に投げ捨てられること，タンカーの事故などで油が流れでることなどによる環境悪化が起こっています。また，植物性プランクトンが異常に増殖（赤潮）することにより，水質が悪くなるという問題も生じています。さらに，これらの汚染物質は海流等によって発生源から外洋に広く及ぶことにもなります。沖縄県東部海岸への廃油ボールの漂着や，DDT，BHC等がペンギン体内中で検出されたことは，一部地域や陸上での汚染が海洋全域に広がっていることを示しています。海洋の汚染は，海の生態系に悪い影響を与えるばかりでなく，例えば油の膜が海面に拡がれば，大気と海水の間に二酸化炭素などの交換をさまたげることになり，海洋や気象の状態に大きな変化を与えることにもなります。この汚染の進行状態などについては，いろいろな点でわからないことが多く，調査・研究が必要です。
●東半球における海洋での油膜発見率
死に絶える動物たち
野生生物の種の絶滅についての記録があるのは，おおよそ1600年以降で，それも哺乳類と，鳥類に限られていますが，現在までの間に絶滅した哺乳類，鳥類は，130種ほどあると言われています。この絶滅の頻度は，一説によると，人類の影響のない場合の哺乳類，鳥類の自然の絶滅の頻度に比べ5～50倍にもなるともいわれています。また，生息地の破壊や環境の汚染などで，地球上の野生生物の種類の15～20％にも相当する50万～200万種が，2000年までに絶滅するかもしれないという予測もあります。もしこのようなぼう大な種の絶滅が起こるとすれば，それは人類史上例のないものです。わが国でも，トキ，ニホンカワウソ，イリオモテヤマネコなどの種の存続があやぶまれ，タンチョウ，イヌワシ，アホウドリなどが絶滅のおそれもあると言われています。このような大型の野生生物については，ある程度の調査は行われてきましたが，昆虫や無脊椎動物などについてはやはりまだわからないことが多く残っています。
●「絶滅の危機」の要因とその種類別内訳
＜備考＞1.国際自然保護連合（IUCN)調べ
2.合計欄の％は（当該要因により「絶滅の危機」にある種類数÷「絶滅の危機」にある全種類数）×100であり，1つの種について複数の要因があるため合計は100％にならない。
失われる森林，広がる砂漠
木材製品や燃料用木材の使用のために，毎年，地球上から日本の半分位の面積（1,800～2,000万ヘクタール）の森林が無くなっていきます。わずか20年前には，世界の陸地の1/4以上を占めていた森林は，現在では1/5にまで減少してしまいました。もし，この傾向が今後も続くと，2000年には1/6にまで減少してしまうと予測されています。世界には現在，約8億ヘクタールの砂漠があります。「砂漠化」による地球上の損失面積は毎年九州と四国の合計を上回る600万ヘクタールと推定されており，この速度が続けば，砂漠は2000年までにほぼ20％も拡大すると予測されています。
また，世界の乾燥地における人口の増加によって，農地や放牧地が拡大し，薪の使用も増加するため「砂漠化」が一層加速されて行くということも考えられます。このような事態に対し早急に対策を講じなければなりません。
●世界の砂漠と砂漠化危険地帯
（備考）国連砂漠化防止会議資料「Desertification Map of the World」から作成した。なお，同資料には，ここに図示した地域以外に砂漠の危険が「Moderate」な地域が示されている。
鳴砂山 中国：敦煌
環境保全の役割
●汚染を減らす●豊かな環境をまもる●環境の価値を高める
汚染を減らす
私たちの健康をまもり，生活環境を保全するためには，まず環境汚染の原因を考え，適切な対策をたてなければなりません。
現在，工場や自動車から出る二酸化硫黄や窒素酸化物といった汚染物質については，法律によって厳しい規制を行っています。これに対応して，汚染を減らすための技術や装置が開発され，実用化されています。これらの対策により，例えば二酸化硫黄は，43年以降着実な改善を示しており，現在，汚染濃度はピーク時の42年に対し1/3弱の水準になっています。
また，毎日たくさん出るゴミや下水もそのまま環境中に排出されると汚染の大きな原因となります。ゴミについては，集中処理を行ったり，広域処分場を使ったりしています。下水については，処理場の整備を急いでいます。これにより湖などで起きているよごれや富栄養化の問題の解決にもつながるものと期待されています。
芝浦下水処理場：東京
夢の島ゴミ処理場：東京
東京港
諏訪湖のアオコ：昭和55年
豊かな環境をまもる
環境は一度破壊されてしまうと，そこに住む動物が死んでしまったり，他の土地では見ることのできない草花がなくなってしまうようにとりかえしがつかない問題が生じることがあります。
また，汚れた水や土そして緑は，もとのきれいな状態に戻すには相当の年月と努力が必要となります。その間，私たちは環境に対して不快感をもったり，場合によっては，知らず知らずのうちに水や土から私たちの体に悪い物質が入り込んで来るかもしれません。
貴重な自然，身のまわりの水や緑，空気の清らかさなど，豊かな環境を守るために，自然の利用を制限したり，環境を大きく変えるような工事はそれを中止したり，工事方法を変えたりしています。
以久科（いくしな）原生花園：北海道斜里町
環境の価値を高める
環境の利用のしかたが混乱したことから，さまざまな環境問題が起こってきましたが，私たちはこれを克服して，望ましい環境資源の利用を考え，環境の価値を最大限に発揮させることが可能です。そのためには，地質・地形，動植物の分布，水の量や質などの自然，土地利用の状況，汚染状況等の環境の現状について調査し，環境利用の制約条件について検討した上で，土地利用の調整を行うなど適切な環境利用を行っていくことが必要となっています。
環境の現状と対策
●大気汚染の現状と対策●水質汚濁の現状と対策●その他の公害の現状と対策●自然環境の現状と対策
大気汚染の現状と対策
大気の汚染
大気の汚染とは，大気中にいろいろな汚染物質があって，人の健康や生活環境に良くない影響が生じてくるとみられるような状態をいいます。このような状態には，火山の噴火によるふん煙の発生など，自然活動に起因するものも含まれますが，今日の汚染は，その主要部分が工場，事業場の活動など人為的に発生したものによっています。法律では，これらを「大気汚染」としてとりあげ，規制を行っています。
二酸化硫黄，ばいじんなど大気汚染物質は，慢性気管支炎，ぜん息性気管支炎，肺気しゅ，これらの続発病などの原因ともなります。
特に1952年（昭和27年）12月に起こった，ロンドンのスモッグ事件では，暖房のために石炭を燃やしたために発生した二酸化硫黄とばいじんによるスモッグが，気象の悪条件のもとで大気中に停まったままになったため，3週間ほどの間に4,000人もの多数の死亡者がでました。
光化学オキシダントは，二酸化窒素や炭化水素などが原因になって生成される物質で，目のチカチカや，のどの痛みなどの症状をもたらします。
一酸化炭素は血液中のヘモグロビンと結びついて中毒症状をもたらします。
また，浮遊粒子状物質（粉じん，ばいじんのうち，特に細かいもの）の中には発ガン性がある有害な重金属が含まれることもあります。
東京のスモッグ
●主な大気汚染因子の推移
●大気汚染に係る環境基準達成状況
硫黄酸化物による大気汚染は，石油を中心とした燃料の大量消費により急速に拡大しましたが，環境基準の設定とこれを達成するための排出規制の実施などの公害防止の諸対策が進められた結果，43年度以降年々改善されてきています。
つまり，二酸化硫黄濃度の年平均値は，42年度の0.059ppmをピークに年々低下し，53年度0.017ppm，54年度0.016ppmと着実に減少しているのです。また，二酸化硫黄の環境基準（1時間の1日平均値が0.04ppm以下で，かつ，1時間値が0.1ppm以下）の達成状況を見ますと，その達成率は，52年度93.0%，53年度93.8%，54年度96.9%となっています。しかし，東京都，大阪府の達成率は全国平均を下回っています。
窒素酸化物による大気汚染は，工場などに加えて自動車のウエイトも大きく，改善の状況は依然はかばかしくありません。
43年度から単純平均値によって見ても47年度の0.020ppmが最低で，その後上昇した後，49年度以降おおむね横ばいとなっています。また，二酸化窒素の環境基準の達成状況を見ますと，一般環境大気測定局では4.3%，自動車排出ガス測定局では30.0%の測定局がまだ達成していません。また，大都市地域ではその他の地域に比べ，依然高濃度となっています。
一酸化炭素の濃度は，自動車排出ガスの規制が強化された結果，44年以後着実に減少してきており，一般環境大気測定局における環境基準達成状況は52年度100%，53年度99・5%，54年度100%と環境基準をほぼ完全に達成しています。
光化学大気汚染は，窒素酸化物と炭化水素などの光化学反応によって発生するもので，光化学オキシダントの濃度で測定されています。光化学オキシダント注意報（1時間値0.12ppm以上）の全国発令日数は，48年の328日をピークに減少傾向にあり，55年は54年とほぼ同じ水準の86日で，被害者数は1,420人とこれまでの最低水準となっています。
降下ばいじんは，51年度に月10トン/平方キロメートル以上の測定地点が全体の9.1%を占めていましたが，54年度には6.2%とかなり改善されてきています。しかし，大気中に比較的長時間滞留する浮遊粒子状物質の環境基準達成状況は53年度22.4%，54年度20.4%と低い水準にあります。
大気の環境基準
大気の環境基準は，「公害対策基本法」第9条の規定に基づいて定められたものであり，人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めたものです。この基準は，「大気汚染防止法」をはじめとする大気汚染防止対策を実施していく上での目標になるものですが，大気の汚染状況を判断する上での尺度ともなっています。大気の環境基準は二酸化硫黄，一酸化炭素など5項目について定められています。
●大気汚染に係る環境基準
大気汚染防止対策
大気汚染を防止するために必要なことは，それぞれの地域においてさまざまな発生源から排出される汚染物質の量を減らすことです。汚染物質の発生源として主なものは，工場・事業場と自動車です。このうち，工場・事業場に対しては「大気汚染防止法」により各々の汚染物質について排出の規制が行われています。規制のし方としては，ボイラーなどばい煙を発生する施設に対し，排出口での濃度などを基準値以下にするという方式が主なものですが，二酸化硫黄などの硫黄酸化物については，地域全体の汚染状態を考慮して，工場からの総排出量を基準値以下にするという方式（総量規制）も実施されています。また，二酸化窒素などの窒素酸化物についても，総量規制が順次適用されることになりました。
自動車の排出ガスについては，「大気汚染防止法」に基づいて排出量の許容限度が定められ，これをうけて具体的な規制基準が定められています。
これらの規制に対応して，工場・事業場では，1）燃料の転換や低硫黄化，2）重油の脱硫（燃料から硫黄分を除去する方法），3）燃焼技術の改善（低NOx燃焼技術など），4）排煙脱硫装置や集じん装置の取り付け，などのさまざまな防止対策がとられています。また，自動車についても，規制基準に適合するようエンジンの改良が進められ，特に乗用車については，世界で最も厳しいといわれた昭和53年度規制を満足する自動車の開発に，すべてのメーカーが成功しました。
●大気汚染防止法体系図
大気汚染の監視測定
これまで国や地方自治体が行っている大気汚染防止対策を見てきました。その主な内容は，工場や自動車などの発生源に対していろいろな規制を行い，汚染物質の排出を少なくすることでした。この努力は今後も続けなければなりません。また，人体や生物に有害な物質なのに規制対象となっていないものについても検討を進め，その排出を防ぐことも必要です。このような規制の強化などを行う必要性を知り対策の効果を明らかにし，あるいは警報を出したり，工場に汚染物質の排出量を削減させたりするためには各地の大気の汚染を測定することが重要です。このために大気測定局が全国に設けられています。また，工場の煙突ごとに煙の汚れ具合を調べる装置をとりつけ，地方自治体に設けられたテレメーターにより一日中監視し続けることも行われています。こういった監視測定は大気保全行政の必要条件であって，この努力がさまざまな対策を支えているのです。大気汚染監視装置：東京都庁
水質汚濁の現状と対策
水質の汚濁
水質の汚濁とは，川，湖，海などの水に有害な物質が含まれたり，悪臭が発生したりして人の健康や生活環境に良くない影響が生じてくるような状態をいいます。汚濁の原因としては，自然条件によるものも含まれますが，今日では，工場排水等人為的なものがそのほとんどを占めています。
水質汚濁は，健康及び生活環境にさまざまな影響を与えます。まず，有害な物質を含んだ水を飲んだり，そこにすむ魚を食べたりすると，人々の健康に悪い影響を及ぼすことがあります。このうちカドミウムと水銀についてみれば，カドミウムは人体に蓄積すると骨や腎臓に悪い影響を及ぼします。カドミウムによる健康障害の例としては富山県神通川流域に発生したイタイイタイ病が有名です。
また，アルキル水銀は，人体に蓄積すると脳，神経の障害をもたらします。昭和28年ごろから発生した水俣病は，その後の調査で，アルキル水銀のうちメチル水銀が原因であることが明らかになりました。
次に，有害物質以外の有機物などによる水質汚濁も深刻な問題となっており，水道や農業用水などの利用にも障害が生じ，沿岸海域などにおいては，汚水の流入や赤潮の発生によって，魚や貝が死ぬなどの問題が生じています。このため，工場排水の規制と並んで，下水道の整備による生活排水の処理など各種の対策が必要になっています。
水質汚濁のうち人の健康に有害な9物質（カドミウム，シアン，有機リン，鉛，6価クロム，ヒ素，アルキル水銀，PCB，総水銀）に関する健康項目について，54年度公共用水域水質測定結果を見ると，全国4,996地点において行われた総測定数のうち，環境基準に適合していない測定数の割合（不適合率）は，0.06%（53年度0.07%）となっており，かなりの改善を示しています。
水質汚濁のうち利水上の障害など（pH，DO，BOD又はCOD，SS，大腸菌群数などで測定される）に関する生活環境項目については，一時の深刻な状況は脱しましたが，閉鎖性水域，都市内河川などの汚濁は依然として高い水準にあります。
●広域的閉鎖性水域の環境基準達成率の推移（COD）
54年3月までに環境基準のあてはめが行われた水域は2,866あります。これらの水域のうち生活環境項目の代表的指標の生物化学的酸素要求量であるBOD（又は化学的酸素要求量であるCOD）の環境基準を達成している水域は，1,911水域で全体の66.7%（53年度61.7%）となっています。水域別にみると河川65.0%（53年度59.5%），湖沼41.8%（同37.6%），海域78.2%（同75.3%）と，それぞれの水域においてすこし改善の傾向を示しています。しかし，湖沼では依然として達成率は低く，都市内中小河川，都市貫流大河川では，かつての深刻な状況は脱しましたが，まだまだ努力していかなくてはなりません。
多摩川：昭和52年頃
水質の環境基準
水質の環境基準は，人の健康の保護に関する健康項目と，生活環境の保全に関する生活環境項目とがあります。健康項目は，カドミウム，シアンなど9項目について，公共用水域の全体を対象に一律に定められています。また，生活環境項目は，BOD，CODなど7項目について環境基準が定められています。この環境基準は個別水域を河川，湖沼，海域の別に，利用目的などに応じて分けた水域類型（河川では6類型，湖沼で4類型，海域では3類型）の中からひとつの類型にあてはめて定められています。●生活環境に係る環境基準
＜備考＞類型による利用目的の適応性の内容は，湖沼，海域では河川と若干異る。
●水質汚濁の推移
水質汚濁防止対策
公共用水域の水質汚濁を防止し，環境基準を達成するためのもっとも重要な対策は，「水質汚濁防止法」による排水規制の制度です。「水質汚濁防止法」では，汚水を排出する施設（特定施設）を設置する工場や事業場（特定事業場）に対して排水基準が定められています。排水基準は，健康項目（9項目）と生活環境項目（14項目）のそれぞれの項目ごとに一定の濃度などで示されており，規制を受ける事業場は，公共用水域への排水口でこの基準に適合した排水を行わなければならないことになっています。排水基準には，国が全国一律に定めている一律基準と，都道府県がそれぞれの水域の状況に応じて一律基準よりも厳しく定めている上乗せ基準とがあります。
これらの排水基準を守らせるために，「水質汚濁防止法」においては，特定施設を設置する際の届出義務，都道府県知事による計画変更命令，改善命令，排水基準違反に対する罰則などの措置を定めています。このような排水規制が全国的に行われた結果，現在ではほとんどの工場や事業場（排水量が少ないものなどは別として）で，排水処理施設の設置などによって汚水を処理し，基準に適合した排水を行うようになっています。
閉鎖性水域の水質保全
後背地に大きな汚濁源を有する閉鎖性水域での54年度の環境基準の達成状況をみますと，東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海の3海域では，それぞれ61%，53%，76%とその他の海域の82%に比較し低くなっており，また，湖沼は42%とさらに低くなっています。また，赤潮の発生状況をみますと，55年は東京湾1件，伊勢湾28件，瀬戸内海98件となっており，湖沼についても淡水赤潮やアオコの発生がみられるものも少なくありません。
このような広域的な閉鎖性水域での水質改善を図るためには，その水域の水質に影響を及ぼす汚濁負荷量を全体的に削減することが必要です。「水質汚濁防止法」による従来の規制方式では，
1）その水域の水質に関係する汚濁発生源の全体（臨海県だけでなく上流県を含めて）を捉えることができないこと。
2）特定施設を設置する工場や事業場だけを対象としているため，下水道整備などの遅れた現状では，大きな負荷量をもつ生活排水への配慮が十分でないこと。
3）濃度規制であるため，特定施設の新増設や稀釈排水による汚濁負荷量の増大に有効に対処できないこと。
等の制度的な限界があります。そこでこれらの問題を解決し，広域的な閉鎖性水域の水質保全を図るため，53年に「水質汚濁防止法」を改正し，水質総量規制を実施することとしました。現在，東京湾，伊勢湾，瀬戸内海についてCODに関する総量規制を実施しています。
規制の対象としては，海域における有機汚濁の代表的な指標であるCODが指定されています。
具体的な負荷量削減対策は，都道府県知事がその都道府県内の発生源別の削減目標量，目標量を達成するための方法などの事項を盛り込んだ総量削減計画を定め，これに基づいて実施しています。
総量削減計画に基づく負荷量削減対策の中心となるのは，総量規制基準による規制です。総量規制基準は，1日当たりの排水量が50立方メートル以上の事業場に適用され，事業場ごとに排水量に一定の濃度を乗じて得た汚濁負荷量の値を許容限度とするようになっています。
また，水質保全上，大きな問題となっている富栄養化の問題については，「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づく，リン削減対策がとられています。
このほか，富栄養化対策として，環境庁を中心として，湖沼対策，海域対策，各種発生源対策（有リン合成洗剤対策，下水道の整備，生活排水対策，産業排水対策等）が進められています。
徳島の赤潮：昭和51年頃
その他の公害の現状と対策
騒音・振動
騒音や振動は，各種公害のなかでも日常生活に最も関係の深いものであり，また，その発生源も多種多様であることから，例年，公害に関する苦情のうちで最も多くなっています。工場や建設作業の騒音については，「騒音規制法」に基づく対策が進められています。また，いわゆる近隣騒音問題については，機器の低騒音化や建築物の遮音化などを進めるとともに，騒音防止に関する知識の普及・啓蒙を図ることとしていますが，深夜営業による騒音等の規制については，必要な措置を講ずるよう都道府県知事に要請しました。
●騒音に係る苦情の内訳
工場や建設作業の振動については，「振動規制法」に基づいて対策が進められています。また，橋やトンネルなどから発生する人の耳には聴きとれないほど低い周波数の空気振動である低周波空気振動については，具体的な対策事例の収集を主体とした防止対策に関する調査等を行っています。
自動車騒音・道路交通振動については，発生源対策，道路構造の改善，周辺対策等の各種対策が講じられています。55年には，道路交通騒音により生ずる障害の防止と，適正で合理的な土地利用を図るための制度として，「幹線道路の沿道の整備に関する法律」が公布，施行されました。
航空機騒音については，公共用飛行場周辺，防衛施設周辺のそれぞれについて，発生源対策，空港周辺対策などが進められています。
新幹線鉄道騒音・振動については，国鉄が音源対策や民家防音工事の助成，移転補償などの障害防止対策を行っています。また，在来鉄道の騒音・振動については，環境庁で指針などを検討するための調査を行っています。
●騒音の大きさの例
●振動に係る苦情の内訳
悪臭
悪臭は，騒音・振動に次いで苦情件数が多くなっています。このため「悪臭防止法」に基づきアンモニア等8物質が悪臭物質として指定され，奈良県を除く46都道府県と10指定都市で規制地域の指定，規制基準の設定が行われています。廃棄物
廃棄物対策としては，「廃棄物処理施設整備緊急措置法」によって，55年度を最終年度とする廃棄物処理施設整備計画が策定され，し尿処理施設，ゴミ処理施設などの整備拡充が図られてきました。産業廃棄物については，その処理対策の確立のために，処理状況の実態調査や処理施設の整備などを行っています。地盤沈下
地盤沈下は，30年以降大都市ばかりでなく，農村でも見られるようになり，現在主な地域は35都道府県59地域となっています。地盤沈下は，地下水の過剰な採取のほか，水溶性天然ガスを溶存する地下水や温泉水の採取によって生ずることが明らかになっています。このため，「工業用水法」等で地下水採取の規制を行っています。さらに，監視，各種調査，水使用の合理化，代替水源の確保，災害防止等のための公共土木事業等を実施するほか，法制の整備等の検討を行っています。土壌汚染
土壌汚染については，農用地の土壌汚染防止対策のための細密調査等により基準値を超える量のカドミウム，銅又は砒素が検出された地域について，対策地域の指定，対策計画の策定などが進められ，そのため必要な土地改良事業などが実施されています。また，金属鉱業等における公害防止対策も進められています。●振動による影響
農薬汚染については，「農薬取締法」で農薬を登録する際の保留基準の設定作業を進めるとともに，農薬使用規制を推進しています。
●悪臭苦情の業種別内訳
●代表的地域の地盤沈下の経年変化
●54年度細密調査による土壌汚染対策地域の指定要件に該当する地域一覧
自然環境の現状と対策
少なくなっていく自然
（原生自然環境の現状）
48年度に実施された第1回自然環境保全基礎調査によって，人為のほとんど加わっていない森林や草原の自然植生地（植生自然度9，10）は全国土の23%弱を占め，その分布は北海道と東北地方で全体の約80%を占め，近畿以西には全体のわずか7%強しか残存していないことがわかりました。
53年度から実施された第2回基礎調査では，伐採はもちろん山小屋や砂防堰堤も設置されていない一かたまりの流域で1,000ha以上の原生流域は全国で103ヵ所となっており，地域分布では北海道に40ヵ所，東北地方に34ヵ所，面積にして両地域で全体の71%を占めていることがわかりました。なお，原生流域の総面積は国土の約0.6%にすぎません。
原生自然は植生や原生流域でみる限り北日本に偏在して残存しており，クマとブナ林の関係にみられるように，広い森林が存在しなければ安定した個体群を維持できない生物種も多く，国土の自然の多様性を維持していくため，原生自然を核として動植物を一体とした広い自然環境を保全して行く必要があるといえます。
●土地利用からみた都市の拡大と自然の縮小（関東地方）
（海岸の現状とその利用）
我が国は，ソ連，オーストラリアに次いで長い海岸線を持った島国で山がちであるため，古来人々は多く海辺に居住し，海と密接な結びつきを持って生活してきました。この結果として，今日，海岸はさまざまな人為が加えられてきています。本土四島について見れば，人工海岸は6,367kmで本土四島の海岸総延長（1万8,668km）の34.1%であり，半自然海岸は15.6%，自然海岸は49.0%となっています。特に東京湾では，775kmの海岸のうち85.8%が人工海岸であり，自然海岸は10.9%が残っているにすぎません。
また，これら本土四島の海岸において，人が波打ち際まで自由に到達することができるかどうかの立入可能性を見ると，自然海岸では42%，半自然海岸では92%，人工海岸では32%と，半自然海岸ではほとんどが立入可能ですが，自然海岸，人工海岸では自然と人為の二つの条件から，かなりの割合の海岸が立入不可能となっています。
●海岸の現状
海水浴場：伊豆白浜
●海岸の利用状況（全国）
＜備考＞1．環境庁調べ
2．棒グラフの長さは，各利用形態別に海岸区分毎の利用されている海岸の延長を示し，数字は，立入可能な海岸の延長に対する利用されている海岸の延長の割合（%）である。
自然をまもる
自然環境保全地域
自然環境の保全を図るため，昭和47年6月に「自然環境保全法」が制定され，同法の規定に基づき48年10月に「自然環境保全基本方針」が閣議決定されました。これまでにこの基本方針にのっとり，環境庁長官は，昭和50年5月から，5ヵ所の原生自然環境保全地域（自然環境が人の活動によって影響されることなく原生の状態を維持している区域であってその自然環境を保全することが特に必要な区域）及び7ヵ所の自然環境保全地域（原生自然環境保全地域以外の区域のうち，自然的社会的諸条件から見て自然環境を保全することが特に必要な区域）を指定しました。
なお，都道府県知事により指定された都道府県自然環境保全地域は約430か所に及んでいます。
自然公園
「自然公園法」により，環境庁長官がわが国を代表するすぐれた自然の風景地27か所を国立公園に，国立公園に準ずる風景地52か所を国定公園として指定しています。このほか，都道府県の風景を代表する風景地約300か所を都道府県立自然公園として知事が指定しています。また，昭和45年には「海のお花畑」といわれるような美しい海中の景観を維持するため，環境庁長官が国立公園及び国定公園の海面内に海中公園地区を指定することになり，現在までに57か所（国立公園内に27か所，国定公園内に30か所）が指定されています。
このようにして指定された自然公園を適正に管理し国民の利用に供するために，公園内では建物を新築するというような風致景観を損なうおそれのある一定の行為は，許可を受けたり届出をしなければ行うことができないこととされています。
このように公園内における行為は厳しい規制を受けますが，規制を受けた私権の救済のため，昭和47年から国立公園の特別保護地区，第1種特別地域の民有地を買い上げるという道が開かれました。国定公園においても昭和50年から，鳥獣保護区（特別保護地区のみ）においては51年から，この制度が適用されています。
北アルプス：涸沢の秋
●国立公園，国定公園および自然環境保全地域配置図
●原生自然環境保全地域
●自然環境保全地域
●国立公園
●国定公園
〈備考〉指定年月日の年号は昭和
鳥獣保護
各種の開発等により，私たちのまわりから鳥獣の姿が消えつつあり，国民の間でも野生鳥獣の保護に対する関心が急速に高まってきています。環境庁では全国野鳥保護のつどい等の愛鳥週間行事を実施し，鳥獣保護思想の普及，啓もうを図っています。
野生鳥獣は，「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」によりその捕獲を禁止したり制限するとともに，生息環境の保全を図ることとしています。このため，鳥獣保護区を設定し，特別保護地区を指定することにより水面の埋立て，立木，竹の伐採などを規制の対象とし，生息環境の保全を図っています。また，絶滅のおそれのある鳥類については，「特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律」により厳しい規制が行われています。
渡り鳥については，国際間の協力が重要です。既に米国，オーストラリア，中国との間に渡り鳥等保護条約が締結されています。また，特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約にも加入しました。
●我が国における絶滅のおそれのある鳥獣の例
●国際保護鳥一覧
都市・森林の自然環境の保全
都市における自然環境の保全のために，都市公園整備5箇年計画に基づき都市公園の整備が進められています。また，「都市緑地保全法」に基づく緑地保全地区などいくつかの都市の自然を守るための地域を指定する制度が整備されており，指定された地域では工作物の新築や樹木の伐採などの行為が制限されています。
また，国土の7割近くを占め，自然環境の保全の上からも大きな意味を持つ森林の保全のために，「森林法」に基づき開発許可の制度や保安林の指定が行われています。
御堂筋：大阪
自然とのふれあい
国立公園・国定公園などの自然公園の利用者数は，年間8.2億人に及んでいますが，一部の地区では過密利用が見られ，自然の荒廃のおそれもあります。
そこで，国や地方公共団体は，公園利用拠点（集団施設地区）を指定し，基幹施設や自然の荒廃を防ぐための保護施設などを整備したり，自然公園の利用指導をを行っています。
休養施設・野外レクリエーション施設
最近の余暇の増大に伴い，自然を求めて多くの人々がすぐれた自然に親しんでいますが，このニーズに応えるため，自然との調和を図りながら，自然公園等のすぐれた休養適地に国民宿舎（345か所），国民休暇村（31地区）を整備するとともに，長距離自然歩道などの野外レクリエーション施設の設置を図っています。
北アルプス：五色ヶ原
快適な環境をめざして
わが国の国民生活は，経済成長を通じて高い消費水準や生活の便利さなど，物的な豊かさについてはかなり満足できる水準に達しました。しかし，他方では急速な都市化のなかで自然や歴史が失われ，安らぎと潤いのある生活環境が強く求められるようになってきています。量的なものから質的なものへと人々の価値観が変化し，多様化するなかで，身近な緑，潤いのある水辺環境，安らぎのある街並みや歴史的環境，ゆとりある歩行空間など，より高次の環境の質に対するニーズが強くなってきています。
このような快適な環境への指向を通じて，これまで続けられてきた公害防止のための努力と自然環境を守る努力の上に，環境と経済社会とのよりバランスのとれた関わり合いが作られていくものと期待されます。
快適な環境づくりを進めるに当たっては，地域それぞれの自然，歴史，経済社会の特性を生かしていくことが大切であり，そのためには地域の自主性が大きな力を発揮することになるでしょう。それと同時に，このような新しい社会的要請にこたえる快適な環境づくりは，環境と人間との望ましい関係を作りあげていく上で，国の環境政策にとっても重要な政策課題となってきています。
江戸川区：古川親水公園（事業施行前）
古川親水公園（事業施行後）
