参考文献については、第1部 総合的な施策等に関する報告のみ掲載しております。
第1章
第1節
環境省（2012）「第1回原子力被災者等の健康不安対策調整会議」資料 参考2 チェルノブイリ現地調査より～海外の取組～
環境省 除染情報サイトHP
原子力規制委員会（2013）第6次航空機モニタリング結果
総務省（2013）住民基本台数人口移動報告
総務省 平成22年国勢調査人口等基本集計
内閣府（2013）地域の経済2012
農林水産省統計部 作物統計
福島県・環境省 除染情報プラザHP
福島市 福島市の除染進捗状況
復興庁（2013）復興の現状と取組
第3節
一般財団法人日本環境衛生センター（2012）「生活と環境 12月号」
岩手県（2011）「岩手県東日本大震災津波復興計画 復興基本計画」
浦安市（2011）「浦安絆の森（緑の防潮堤）事業」
環境省HP（2011）「カーボン・オフセット」
住宅エコポイント事務局（2012）「復興支援・住宅エコポイント」
東松島市（2011）「東松島市復興まちづくり計画」
社団法人日本経済団体連合会「未来都市モデルプロジェクト最終報告」
福島県（2012）「福島県再生可能エネルギービジョン」
福島県（2012）「福島県復興計画」
宮城県（2011）「宮城県震災復興計画～宮城・東北・日本の絆 再生からさらなる発展へ～」
わたりグリーンベルトプロジェクト運営委員会 わたりグリーンベルトプロジェクトHP
第2章
第1節
ドネラ・H・メドウズ（1972）「成長の限界―ローマクラブ「人類の危機」レポート」
デニス・メドウズ（2005）「成長の限界 人類の選択」
環境省（2013）環境にやさしいライフスタイル実態調査
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団HP
内閣府（2012）環境問題に関する世論調査
内閣府（2012）国民生活に関する世論調査
みずほ情報総研株式会社（2013）豊かさの価値観変化に係る意識調査
FAO Global Forest Resources Assessment 2010
IEA（2012）IEA World Energy Outlook 2012
OECD（2012）OECD environmental Outlook to 2050
UN World Urbanization Prospects, the 2011 Revision
UNHCR（2012）Climate Change, Vulnerability and Human Mobility
第2節
エコアクション21中央事務局HP エコアクション21
外務省HP ブータン～国民総幸福量（GNH）を尊重する国～
株式会社東芝HP 環境会計
環境金融行動原則起草委員会事務局（2011）持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
環境省（2012）環境報告ガイドライン（2012版）
環境省（2013）平成24年度 環境経済の政策研究 報告書
環境省HP エコ・ファースト制度について
環境省HP 環境会計
環境省HP 環境と金融
環境省HP 環境報告書
環境省HP 環境マネジメントシステム
環境省HP 環境ラベル等データベース
環境省HP グリーン購入
グリーン購入ネットワークHP グリーン購入大賞
経済企画庁（昭和46年）昭和46年 年次世界経済報告 転機に立つブレトンウッズ体制
国連大学HP 包括的な豊かさの指標
サンデングループ（2012）サンデンCSR報告書
サンデングループHP CSR・環境への取り組み
全国NPOバンク連絡会HP 全国NPOバンク連絡会
デニス・メドウズ（2005）成長の限界 人類の選択 ダイヤモンド社
ドネラ・メドウズ（1972）成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート ダイヤモンド社
内閣府（2009）世界経済の潮流 2011年I 歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大
内閣府（2012）世界経済の潮流 2012年II 世界経済安定化への模索
ニコラス・スターン（2006）「気候変動と経済」に関する報告書
一般社団法人日本自動車工業会（2011）「微小粒子状物質 SPMからPM2.5へ」
パナソニックグループ（2011）パナソニックグループエコアイディアレポート2011
ブータン王国名誉総領事館HP ブータン王国について
ブータン政府観光局HP 国民総幸福量
ライオングループHP 環境への取組
来ハトメ工業株式会社（2012）環境活動レポート2012年版
京都大学経済研究所 佐藤正弘 幸福から考える持続可能性の概念と指標（第1回持続可能性と幸福度ワークショップ資料）
枝廣淳子、ジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）（2010）幸せな未来のつくり方 海象社
小松裕（2011）真の文明は人を殺さず 小学館
水樹涼子、文星芸術大学（2012）まんが田中正造：渡良瀬に生きる 下野新聞社
大橋照枝、中野桂、牧野松代、和田喜彦（2003）日本のGPI（真の進歩指標）の計測結果（2004.8改訂版）
Corporate Value Chain（Scope3）Accounting and Reporting Standard
Carbon Disclosure Project（2012）CDP Global 500 Climate Change Report 2012
IPCC（2007）第4次評価報告書
OECD（2011）Green Growth
OECD（2011）グリーン成長に向けて 政策決定者向け概要
SAKAIエコ・ファイナンスサポーターズクラブHP
UNEP（2011）Green Economy Report
UNEPほか TEEB（生態系と生物多様性の経済学）
第3節
沖縄県 沖縄県入域観光客数の推移
沖縄県レンタカー協会 EV（電気自動車）充電マップ
環境省（2012）「地球温暖化対策について」
環境省（2012）気候変動影響統計レポート
環境省（2012）気候変動適応の方向性に関する検討会「気候変動適応の方向性」
環境省（2012）ヒートアイランド対策マニュアル
環境省（2012）平成24年版 環境白書
環境省（2012）我が国の「適応計画」に向けた取組
環境省（2012）第4次環境基本計画
経済産業省北海道経済産業局（2012）COOL ENERGY 5 雪氷熱エネルギー活用事例集5
資源エネルギー庁（2011）平成23年版 資源エネルギー白書
でんき宇奈月プロジェクト実行委員会 「でんき宇奈月プロジェクト」
東京都環境局HP 「総量削減義務と排出量取引制度」
独立行政法人科学技術振興機構 「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2010）NEDO再生可能エネルギー技術白書
内閣府沖縄総合事務局 レンタカー事業者数
林野庁（2012）平成23年版 森林・林業白書
United Nations Environment Programme（2011）"Towards a Green Economy"
第4節
環境省（2010）平成23年度生物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書
環境省HP 生態系サービスへの支払い（PES）
環境省（2011）平成24年度生物多様性の経済的な価値の評価に関する調査検討委託業務報告書
林希一郎 編集（2010）生物多様性・生態系と経済の基礎知識 中央法規出版株式会社
味の素（株）CSR部（2012）味の素グループ サステナビリティレポート2012
第5節
環境省（1993）平成5年版環境白書
環境省 平成22年版環境白書
環境省HP バーチャルウォーター
気象庁HP 海洋の炭素循環
国際連合 ミレニアム生態系評価報告書
国土交通省 平成24年度「日本の水資源」
IPCC（2007）第4次評価報告書
Pidwirny, M.（2006）Fundamantals of Physical Geography, 2nd Edition
UNEP, WHO（2011）Integrated Assessment of Black Carbon and Tropospheric Ozone Summary for Decision Makers
Worldbank（2013）Commodity Price Data
ドリュー・T・シンテル他「サイエンス」誌印刷版（2009）
第6節
海士町（2008）第四次総合振興計画
総務省 社会生活統計指標
総務省 将来推計人口
総務省 日本統計年鑑
東海村（2011）東海村第5次総合計画
水俣市（2012）みなまた環境まちづくり研究会 報告書
横浜市（2011）平成23年版「横浜の環境」
第7節
水上温泉旅館協同組合 「山岳ガイドと行く谷川岳一ノ倉沢エコハイキング」
環境省 「地域から学ぶ・つなぐ 39のヒント」
国立教育政策研究所 学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究最終報告書
文部科学省 学習指導要領
Fantasy Design in Community Fantasy Design（別ウィンドウ）
Noah project Project Noah（別ウィンドウ）
World without oil World Without Oil（別ウィンドウ）
Worlld Peace Game World Peace Game Foundation（別ウィンドウ）
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