第6章　各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

第1節　政府の総合的な取組

1　環境保全経費

　各府省の予算のうち環境保全に関係する予算については、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省において見積り方針の調整を行って各府省に示すとともに、環境保全経費として取りまとめました。平成24年度予算における環境保全経費の総額は、1兆5,318億円となっています（表6-1-1、表6-1-2）。

2　政府の対策

（1）環境基本計画の見直し

　平成23年3月7日、環境大臣から中央環境審議会に対して環境基本計画の見直しについて諮問がなされました。その後、約1年に及ぶ審議を経て、環境大臣に新計画案についての答申が提出され、この答申を受けて、平成24年4月27日に第4次となる環境基本計画が閣議決定されました。本計画では、今後の環境政策の展開の方向として、「政策領域の統合による持続可能な社会の構築」「国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化」「持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成」「地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と協働の推進」といった4つの方向性が掲げられました。この方向に沿って、「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」等の3つの事象横断的な分野と「地球温暖化に関する取組」等の6つの事象面で分けた分野からなる9つの重点分野をはじめとした施策が示されています。これらに加え、東日本大震災及び原子力発電所事故を踏まえ、エネルギー・温暖化対策の一体的な見直し、災害廃棄物処理、放射性物質による環境汚染対策等についても、記述されています。

（2）予防的な取組方法の考え方に基づく環境施策の推進

　関係府省は、第三次環境基本計画に基づき、予防的な取組方法の考え方に関する各種施策を実施しました。

3　原子力規制の転換

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するため、規制制度・防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図る必要があることから、「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」及び「原子力安全調査委員会設置法案」を、平成24年1月31日に国会に提出しました。