2010年（平成22年）は、2002年（平成14年）の生物多様性条約第6回締約国会議（COP6）で合意された「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という、いわゆる2010年目標の目標年に当たります。ここでは、世界と日本の2010年目標の達成状況を中心に見ていきます。
2010年（平成22年）5月に生物多様性条約事務局が公表した「地球規模生物多様性概況第3版（GBO3）」では、2010年目標のために設定された21の個別目標のうち、多くの目標において一定の前進が見られるものの、地球規模で達成されたものは一つもないことから、2010年目標は地球規模では達成されていないと結論付けました（図5-1-1）。
GBO3の主な評価結果は以下のとおりとなっています。
○生態系、種、遺伝子という3つのレベルのすべてにおいて、生物多様性の損失が継続している。
○絶滅のおそれがある種の状況は、多くがより絶滅に近づいている。両生類が最も危機的で、サンゴは最も急速に状況が悪化しており、植物は全体の4分の1の種に絶滅のおそれがある。
○個体群の調査が行われた脊椎動物の個体数は1970年から2006年の間に平均で3分の1ほどが失われ、地球全体でその減少が継続している。特に熱帯地域と淡水域の生物種に深刻な減少がみられる。
○熱帯林とマングローブ林の損失速度が低下するという大きな進展がみられた地域があったものの、世界の大半の自然生息地は規模も完全性も低下し続けている。湿地、海氷域、サンゴ礁、藻場などはいずれも深刻な状況にある。
○森林や河川は広範囲にわたって生態系の分断と劣化によって生物多様性と生態系サービスの損失が引き起こされている。
○人の手によって多様化し、維持されてきた農作物や家畜の多様性も、現在急速に減少を続けている。
○生物多様性の損失に直接つながる5つの主要な圧力（生息地の損失と劣化、過剰利用と非持続可能な利用、過剰な栄養素の蓄積等による汚染、侵略的外来種、気候変動）の強さは、変化していないか、あるいは増加している。
○ 人類のエコロジカル・フットプリントは、地球の収容力を超えており、2010年目標が合意された時点からさらに増加している。
平成22年5月に環境省が公表した「生物多様性総合評価」では、2010年目標のために設定された21の個別目標のうち15の個別目標についてわが国の達成状況の評価を行いました。このうち達成できたのはわずかに2つであり、残りの10は達成が不十分であり、3つは達成できなかったと評価されました（図5-1-2）。これらの点を踏まえ、わが国の生物多様性の状況は、部分的には改善しているものの、全体としての生物多様性の損失の傾向は止まっていない状況にあると結論付けられました。
生物多様性総合評価の主な結論は以下のとおりとなっています。
○人間活動に伴うわが国の生物多様性の損失はすべての生態系に及んでおり、全体的に見れば損失は今も続いている。
○特に、陸水、沿岸・海洋、島嶼生態系における損失が大きく、現在も損失が続く傾向にある。
○損失の要因としては、「第1の危機（開発・改変、直接的利用、水質汚濁）」による影響が最も大きいが、現在、新たな損失が生じる速度はやや緩和されている（図5-1-3）。「第2の危機（里地里山等の利用・管理の縮小）」は、現在もなお増大している。「第3の危機（外来種、化学物質）」のうち、特に外来種による影響が顕著である（図5-1-4）。「地球温暖化の危機」は、特に一部の脆弱な生態系で影響が懸念されている。これらの危機に対してさまざまな対策が進められ、一定の効果を上げてきたと考えられるが、間接的な要因として作用しているわが国の社会経済の大きな変化の前には、必ずしも十分といえる効果を発揮できていない。
○現在、我々が享受している物質的に豊かで便利な国民生活は、過去50 年の国内の生物多様性の損失と国外からの生態系サービスの供給の上に成り立ってきた。2010年以降も、過去の開発・改変による影響が継続すること（第1の危機）、里地里山などの利用・管理の縮小が深刻さを増していくこと（第2の危機）、一部の外来種の定着・拡大が進むこと（第3の危機）、気温の上昇等が一層進むこと（地球温暖化の危機）などが、さらなる損失を生じさせると予想され、間接的な要因も考慮した対応が求められる。そのためには地域レベルの合意形成が重要である。
○ 陸水、島嶼、沿岸生態系における生物多様性の損失の一部は、今後、不可逆的な変化を起こすなど、重大な損失に発展するおそれがある。
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