（1）環境情報の整備と国民等への提供
環境省ホームページを始めとして、アクセシビリティ等利便性を向上させるとともに、より一層の情報提供内容の充実を図ります。
さらに、長期的かつ総合的な環境情報の基盤整備の基本方針となる「環境情報戦略」を策定します。
環境の状況を地理情報システム（GIS）を用いて提供する「環境GIS」については、引き続きシステム改良や情報の充実を図ります。
港湾など海域における環境情報を広く共有し、有機的な連携を図るための基盤システムである海域環境データベースの整備・運営を引き続き行います。
生物多様性については、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）やモニタリングサイト1000の成果等に係る情報の充実を図るとともに、「生物多様性情報システム（J-IBIS）」の機能拡充を推進します。また、「生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（CHM）」において情報源情報（メタデータ）の登録を促進します。
「インターネット自然研究所」については、国立公園のライブ映像をはじめとする各種自然情報の提供を引き続き行います。
加えて、海洋の生物多様性に関する広域的なデータを収集整理、GISデータとして統合・解析を行い、生物多様性保全上重要な海域・海洋生物を特定した「海洋自然環境情報図」の作成に着手します。
また、国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。
（2）各主体のパートナーシップの下での取組の促進
環境省と国連大学が共同で運営している地球環境パートナーシッププラザを交流・対話の拠点として、パートナーシップの促進のための情報収集・発信を行うとともに、全国各ブロックの地方環境パートナーシップオフィスにおいても地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めます。
地球環境問題から身近な環境問題までの現状と取組について、各種媒体を通じた広報活動を行います。環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を中心とした環境月間においては、国、地方公共団体、民間団体、産業界など広く国民各層の協力の下に、環境保全活動の普及・啓発に関する各種行事等を全国的に展開します。また、引き続き大臣等と国民との直接の意見交換の場を設け、環境問題について対話を実施します。
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