（1）環境情報の整備と国民等への提供
各種の環境情報を体系的に整備し、国民等に分かりやすく提供するため、次のような取組を行いました。
環境省ホームページにフランス語、中国語、韓国語のページを新たに設置し、英語ページと合わせ海外に向けた情報発信の更なる充実を図ったほか、国立公園、国民公園等のホームページ等を統合し体系化するなど、環境情報の整備・提供を進めました。
「環境・循環型社会白書（以下、「白書」という。）」を一般向けに要約した「図で見る環境・循環型社会白書」、小中学生向けに要約した「こども環境白書」を作成、発行するとともに、全国11か所での「白書を読む会」の開催により、白書の内容を広く普及することに努めました。また、白書の表紙絵を描くことを通じて環境保全についての意識啓発を図るため、「白書表紙絵コンクール」を開催しました。さらに、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を作成しました。
また、長期的かつ総合的な環境情報の基盤整備の基本方針となる「環境情報戦略」の平成20年度策定に向けて、中央環境審議会総合政策部会に環境情報専門委員会を設置し、調査・検討を行いました。
環境の状況を地理情報システム（GIS）を用いて提供する「環境GIS」を整備し、インターネットにより情報提供しました。
河川水質を[1]人と河川の豊かなふれあいの確保、[2]豊かな生態系の確保、[3]利用しやすい水質の確保、[4]下流域や滞留水域に影響の少ない水質の確保、の4つの視点で総合的に分かりやすく評価する新しい指標に基づき、平成19年度に全国109水系で一般市民の参加を得て調査を実施しました。（河川環境データベースについては第6章第8節参照。）
また、港湾など海域の環境データを、より多様な主体間で広く共有するため、海域環境データベースの整備を海域ごとに進めました。
生物多様性に関する情報については、基礎調査などの成果を「生物多様性情報システム（J-IBIS）」において、モニタリングサイト1000に関しては専用ホームページにおいて、それぞれインターネットを通じて提供しました。また、情報の所在等の情報源情報（メタデータ）を横断的に検索・把握するシステム「生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（CHM）」において、メタデータの充実を図りました。
国立公園のライブ映像を始めとして、各種自然情報を提供する「インターネット自然研究所」について、システムの更新を行い、機能の向上を図りました。
国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。
（2）各主体のパートナーシップの下での取組の促進
事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組を支援するための情報を「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点としてホームページ（http://www.geic.or.jp/geic/）やメールマガジンを通じて、収集、発信しました。また、全国各ブロックの「地方環境パートナーシップオフィス」において、地域のパートナーシップ促進のための情報を収集、提供しました。
団体が実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん」（http://plaza.geic.or.jp/）により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。
企業の環境分野における社会貢献活動を収集した「環境社会貢献データベース」（http://www.geic.or.jp/geic/partnership/search/scripts/search.php）により、各主体が互いの強みをいかし合うパートナーシップ形成のための情報収集の支援を行いました。
関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、環境省ホームページによる情報提供、広報誌「エコジン」の発行、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて、環境保全の重要性を広く国民に訴え、意識の高揚を図りました。
環境基本法に定められた「環境の日」（6月5日）を含む「環境月間」において、環境展「エコライフ・フェア」を始めとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼び掛け、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。
環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績のあった人・団体に対し、その功績をたたえるため、環境保全功労者等表彰を行いました。
地域の問題から地球環境問題まで幅広い環境問題について、大臣と国民との直接対話を実施しました。
環境省ホームページにおいて、環境行政に関する意見・要望を広く受け付けました。
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