第4節　小児環境保健への取組

1　小児環境保健に関する調査研究の推進

　近年、小児に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、国際的にも小児の環境保健に関心が払われています。平成18年8月公表の「小児の環境保健に関する懇談会報告書」（小児の環境保健に関する懇談会）（http://www.env.go.jp/chemi/report/h18-04/index.html）で今後の課題と提言された研究基盤の整備、小児環境保健に関する研究の推進、リスクコミュニケーションの推進、国際協力の推進等が「小児環境保健重点プロジェクト」と位置づけられ、研究がはじめられています。

2　小児環境保健疫学調査の検討

　環境リスク（化学物質、生活環境等）が子どもの発育に与える影響を明らかにするためには、人の集団を観察する疫学的なアプローチも重要です。今後、子どもを胎児期から12歳まで追いかける出生コホート（追跡）調査を新たに実施するため、「小児環境保健の疫学調査に関する検討会」（http://www.env.go.jp/chemi/ceh/index.html）を設置し、準備を進めています（図5－4－1）。