第2節 化学物質の環境リスクの管理
1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組
2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組
3 ダイオキシン類問題への取組
（1）ダイオキシン類対策特別措置法の施行
平成17年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底などを図るとともに、環境中の
ダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直しなどの的確な実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。
一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県などに助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成を引き続き実施します。
このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスク評価実施に向けその毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。
（2）その他の取組
ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露などに関する最新の情報を収集し、
ダイオキシン法に基づく耐容一日摂取量を始めとした各種基準などに係る科学的知見の一層の充実を図ります。
排出インベントリーの更新を行うなど、施策の効果を把握するとともに、いまだ明らかになっていない発生源からの排出実態や発生源と環境中の濃度との関連等についての新たな科学的知見をさらに充実させ、必要な対策について検討します。
環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。
また、底質・土壌の簡易測定法について、導入に向けた検討を引き続き進めます。
環境、生物、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。
河川においては、「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」及び「底質のダイオキシン類対策技術資料集」に基づき、また港湾においては、「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」及び「港湾における底質ダイオキシン類分解無害化処理技術データブック」に基づき、引き続きダイオキシン類対策を推進します。
ダイオキシン類の発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物の最終処分の適正なあり方について一層の充実を図るため、引き続き埋立地内におけるダイオキシン類の長期的挙動の把握等に努め、必要な措置を講じていきます。
国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、関係府省が協力して各種取組を進めます。
4 農薬のリスク対策
農薬取締法に基づき、
農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、その基準設定を適切に行うために必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向けさらなる検討を進めます。特に、水産動植物の被害防止に係る改正農薬登録保留基準について引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行うとともに、平成18年8月に施行された水質汚濁に係る改正農薬登録保留基準の各基準値について設定に向けた検討を進めます。
また、
特定農薬の指定の検討及び農薬使用基準の遵守状況の確認を行っていきます。
さらに、農薬飛散による周辺住民等に及ぼすリスク評価・管理手法の開発調査、市街地で使用実績の多い農薬等をモデルとした吸入毒性評価手法の確立調査、農薬の環境中への残留及び生態系への影響を把握するための実態調査等各種調査研究を行います。