昭和49年法律第101号。自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とし、騒音防止工事の助成（学校、病院等の防音工事）、住宅防音工事の助成、移転等の補償、移転先地の公共施設整備の助成、土地の買い入れ、買い入れた土地の無償使用、緑地帯の整備等の各種施策を定めたもの。

Port State Control（PSC）。船舶の登録国である旗国政府が本来果たすべき役割を補完するため、寄港国の政府が、入港する外国船舶に対して立入検査を行い、船舶の構造設備・船員の資格証明等について、国際条約に定められている基準への適合を監督する制度。

海洋環境の保全のため国連環境計画（UNEP）が進めている地域海計画の一つ。日本海及び黄海を対象とし、1994年（平成６年）に日本、中国、韓国及びロシアの４か国により採択された。その事務局機能を果たすRCU（地域調整ユニット）が、日本（富山）及び韓国（釜山）に2004年（平成16年）に設置された。

北東アジア地域６か国（日本、韓国、中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮）が、地域協力が不可欠な地球規模の環境問題について、協力の枠組みを検討するとともに、相互理解を図るため、1993年（平成５年）より毎年開催。同会合の下に、大気汚染対策や自然環境保全のためのプロジェクトが推進されている。

平成13年法律第65号。ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処理体制の速やかな整備と確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的として定められたもの。処分そのものを一定期間内に確実に行う点に重きを置いて立法措置がとられた。

ごく微量の化学物質によって頭痛、動悸など体の不調を訴え、このうちアレルギーや中毒など従来の疾病概念では説明できない病態。