水質保全行政の目標として、公共用水域及び地下水の水質について達成し維持することが望ましい基準を定めたもので、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）と生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）の２つからなっている。

昭和45年法律第138号。公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止し、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、事業場からの排出水の規制・生活排水対策の推進・有害物質の地下浸透規制等が盛り込まれている。また、同法においては、閉鎖性水域に対して、汚濁負荷量を全体的に削減しようとする水質総量規制が導入されている。

1990年代からアメリカにおいて都市の成長による弊害を危惧して広がった運動のことで、都市圏において生じる雇用・人口増といった成長を強く抑制することなく、自然環境や文化的資源を守ること、中心都市のダウンタウンを再生させること、さらに全所得階層に快適な住宅を供給すること、低所得者層の住宅と通勤環境を改善することなど、多くの異なる課題に包括的に対処することで、成長を賢くやりとりしようとするもの。

現代社会のスピードと効率を追い求める慌しい暮らしや働き方を見直し、ゆとりある人生をと楽しみ、生活の質を高めようという動き。欧米で10年ほど前から広がりを見せており、わが国でも岩手県での「がんばらない宣言」など、様々な地域で取組が行われて始めている。この動きの一環として、ファストフードによって、全世界で味の均質化が起こっていることに対して、地元の食材と「食」にまつわる文化を大事にしようとする「スローフード」がある。