語句説明・索引


<五十音>


[あ]


アイドリングストップ

自動車が走っていない時にエンジンをかけっぱなしにすること(アイドリング)は、できるだけやめようということ。不必要なアイドリングをやめることにより、車の燃料が節約でき、排ガスも減らすことができる。

青潮

水域の底層における貧酸素水塊が強風の際などに湧昇し、表層に上昇したもの。貧酸素水塊には嫌気分解により生じた硫化水素等が含まれているため、湧昇により大気中の酸素と反応して青白濁色を呈することとなる。
赤潮同様に魚介類の大量死を招き、死滅する等の被害が出ることがある。

赤潮

プランクトンが水面近くで急激に繁殖したため、水の色が変わって見える現象で、しばしば魚介類に被害を与える。

悪臭防止法

昭和46年法律第91号。工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行い、その他悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としたもの。平成12年5月に改正され、臭気測定業務従事者(臭気判定士)制度や事故時の措置について規定された。

アジア森林パートナーシップ(AFP)

アジアの持続可能な森林経営の促進を目的として、アジア諸国(主にASEAN)や欧米諸国、国際機関、NGO等が、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧・再植林等の活動に協働的に取り組むためのパートナーシップ。わが国とインドネシア政府が提唱し、2002年(平成14年)のヨハネスブルグサミットにおいて、タイプ2の取組(各国政府、国際機関、NGO等が自主的に参加する取組)として発足した。

アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)

Asia-Pacific Environmental Innovation Strategy Project(アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト)。アジア太平洋地域の持続可能な開発に関する政策決定を支援するため、地域内研究機関と共同で、環境モニタリング及びモデリング等の科学的ツール、革新的な政策オプションの開発・提供を目的としている国際共同研究プロジェクト。

アジア太平洋環境会議(エコアジア)

アジア太平洋地域各国の環境大臣及び関係国際機関の代表等による自由な意見交換を行う場を提供することにより、この地域における環境分野での協力を推進し、持続可能な開発の実現に資することを目的として、1991年(平成3年)よりほぼ毎年日本で開催している。

アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)

アジア太平洋環境開発フォーラム。アジア太平洋地域にふさわしいより衡平で持続可能な開発のモデルを提示することを目的に、エコアジア2001において設立された有識者会議。2005年度(平成17年度)より第2段階目の活動(APFEDII)として、2004年(平成16年)12月に取りまとめられた提言を実施すべく取り組んでいる。

アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略

「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」は、1996年(平成8年)に国際湿地保全連合アジア太平洋支部により取りまとめられたもの。アジア太平洋地域における長期的な水鳥と生息地の保護を図ることを目的としている。わが国は戦略の構想時から豪州環境省と積極的に関与してきた。平成13年から第II期戦略を開始しており、シギ・チドリ類、ツル類、ガンカモ類の重要生息地ネットワークを構築し、参加地間の情報交換及び交流等が行われている。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN=Asia-Pacific Network for Global Change Research)は、アジア太平洋地域における地球変動研究を推進し、科学研究と政策決定の連携を促進することを目的として1996年に発足した政府間ネットワークであり、現在21か国が参加している。

アジェンダ21

21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国及び各国際機関が実行すべき行動計画を具体的に規定するものとして、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国際会議(通称:地球サミット)で採択。持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画である「アジェンダ21」が合意された。大気、水、廃棄物などの具体的な問題についてのプログラムとともに、この行動を実践する主要グループの役割強化、財源などの実施手段のあり方が規定されている。

「アジェンダ21」行動計画

地球サミットで合意された具体的な行動計画であるアジェンダ21の章立てに応じたプログラム分野ごとに日本が今後実施しようとする具体的な事項を行動計画として取りまとめたもの。アジェンダ21第38章を受け、1993年(平成5年)に決定された。

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律

平成14年法律第120号。国民的資産である有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的とする法律。両海域の再生に関する基本方針を定めるとともに、当該海域の環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を促進するための特別の措置を講ずることを定めている。


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