ア　多国間の枠組みによる連携

（ア）国連を通じた取組

1)ヨハネスブルグ・サミット後の持続可能な開発に向けた取組

ヨハネスブルグ・サミットにおいて採択された「実施計画」が着実に実施され、持続可能な開発に向けた全世界的な取組が強化されるよう、国連持続可能な開発委員会（CSD）等を通じて、日本の経験や取組の成果に基づいて最大限貢献していきます。また、産業界、学界、地方公共団体、民間団体など幅広い主体が持続可能な開発の実現に向けて積極的に活動できるよう支援します。

2)国連環境計画（UNEP）における活動

環境基金への財政的な支援を引き続き行うとともに、管理理事会で決定された重点分野及びヨハネスブルグ・サミットのフォローアップをUNEPが実行するに当たり、日本の環境分野での多くの経験と豊富な知見を生かし、今後とも積極的に貢献します。また、UNEP親善大使を通じて草の根環境保全活動を推進します。

UNEP国際環境技術センター（IETC）が実施する環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信への協力等を継続するとともに、関係府県市等と協力しつつ、同センターの円滑な業務の遂行を引き続き積極的に支援します。

また、UNEPアジア太平洋地域事務所（ROAP）が実施する、アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）の持続可能な開発のためのショーケースプロジェクトを支援します。

3)その他

2005年（平成17年）３月に開催されたアジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議（MCED）で報告がなされた「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」の活動に対しては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）及び地球環境戦略研究機関（IGES）等と協力し、引き続き積極的に貢献していきます。

（イ）経済協力開発機構（OECD）

2004年（平成16年）に開催されたOECD環境大臣会合の結果を踏まえ、「OECD21世紀最初の10年の環境戦略」のさらなる実施のため、今後ともOECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。

（ウ）世界貿易機関（WTO）等における取組

2006年（平成18年）内の交渉妥結を目指すドーハ・ラウンドについて、自由貿易の推進と環境保全の両立を図っていくよう、WTOにおける議論に積極的に参加します。またWTOにおける多国間の貿易自由化に加え、最近取組が進んでいる二国間の経済連携協定等の推進に当たっても、貿易を始めとする国際経済活動と環境保全との相互支持性を向上させるための具体的取組を進めます。

（エ）G8における取組

2005年（平成17年）７月に英国で開催されたG8グレンイーグルズ・サミットでの合意に基づく「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話」などの進展に積極的に貢献し、中国、インド等の主要途上国における一層の取組の促進に努めます。

また、３Rイニシアティブの推進についても、さらに取組を進めていきます（第４章４節参照）。

アジア太平洋環境会議（エコアジア）を開催するとともに、アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）が2004年（平成16年）に採択したAPFED最終報告書に盛り込まれた提言を実施するためAPFED第IIフェーズの活動を積極的に支援し、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組を推進します。また、アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS）第IIフェーズにおいて、引き続きアジア太平洋地域における各国との協働プロセスを通じた、持続可能な開発に貢献する環境政策立案のための研究を推進します。日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）については、平成18年度に中国で開催される第８回会合の成功に貢献するとともに、環境教育ネットワーク等のプロジェクトや、循環型社会等の環境と経済に関する分野で情報交換や政策対話を実施します。また、環日本海環境協力会議（NEAC）、北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC）等への積極的な参加を通じ、北東アジア地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の枠組みを活用し、地域内の研究活動等の支援を積極的に行います。

地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを今後とも開催するとともに、東アジア酸性雨モニタリングネットワークを推進します。

黄砂については、中国、韓国、モンゴル等の関係各国や国際機関との連携を強化しつつ、国際的なプロジェクト等を推進していきます。

アジア水環境パートナーシップ（WEPA）事業を推進するため、関係各国と連携し、2006年（平成18年）３月に公表したWEPAデータベースのさらなる内容充実を行うとともに、これらを活用した人材育成支援に取り組みます。

2005年（平成17年）８月に開催された第１回アジアEST地域フォーラムにて採択された「愛知宣言」を踏まえ、今後とも他の参加国とも協働しながら、国際連合地域開発センター（UNCRD）とともに、アジア地域における環境的に持続可能な交通（EST）の実現を目指す取組を進めます。また、2006年（平成18年）９月の開催が予定されている第２回フォーラムにも積極的に参加し、貢献します。

（カ）世界的な問題解決に向けた国際連携の強化

国連水と衛生に関する諮問委員会等、水に関する国際会議への積極的な参加及び日本提案の水行動の推進など世界的な水問題の解決に向けて貢献します。

イ　二国間の枠組みによる連携

米国、ロシア、中国、韓国等との環境保護協力協定に基づく協力、米国、ドイツ等との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等を進めます。

ウ　国際的な連携の確保に資する海外広報の推進

国際的に要望の高い行政資料の英文版、目的に応じた海外広報用資料などの作成・配布やインターネットを通じ、環境問題に対する取組につき積極的に海外広報を行います。

また、アジア太平洋環境情報ネットワーク（エコアジア・ネット）を通じ、英語による環境情報の提供の充実を図ります。

環境分野の政府開発援助（環境ODA）を引き続き重点的に実施します。また、経済成長と環境保全を同時に達成した日本の経験や技術を生かしつつ、途上国の環境分野における主体的な取組強化と対処能力向上を促し、持続可能な開発を支援します。

温暖化対策、酸性雨対策、オゾン層保護対策、砂漠化対策、国際河川流域環境管理、生物多様性保全、化学物質管理など、地球規模及び広域的問題の解決に対して、積極的に貢献します。その際、二国間協力と多国間協力の連携を強化し、環境モニタリング及びアセスメントの成果を活用しながら、プロジェクト形成機能の強化を図ります。

また、世界銀行、UNDP、UNEPなどの国際機関を通じた協力や他のドナー国との連携を進めます。

開発途上国に移転可能な技術、国内に蓄積されている経験等各種情報を収集・整理し、円滑な技術移転のための基盤整備を進めるとともに、地球環境保全などに関する国際的な連携に資するため、諸外国や国際機関の環境保全戦略に関する情報収集に努めます。国民の理解と支持を得るため、環境省ホームページを活用した広報等を積極的に行います。

政府開発援助（ODA）及びその他公的資金においては、国内外の取組の進展を考慮しながら、引き続き、必要に応じて環境配慮の手続及び方法等の充実を図るとともに、その実施体制の整備を図ります。また、さまざまな環境配慮ガイドラインの着実な実施に必要な環境保全のための具体的な措置に関する情報を取りまとめ、関係機関に提供します。

民間の環境配慮が促進されるよう、引き続き民間の自主的な環境保全活動についてその実情の把握に努め、情報提供や環境整備を強化します。

開発途上国の自立的取組の促進のため、地方公共団体、民間団体、事業者などの役割を踏まえた多元的パートナーシップを形成しつつ、厚みのあるきめの細かい協力を推進します。

環境分野において豊富な経験と人材を有し、また独自に国際環境協力を実施している地方公共団体との連携を一層推進します。また、地方公共団体等が国際協力機構と連携して行う草の根技術協力事業の活用を進めます。

独自の環境保全に関する技術や活動形態を有する民間企業や、日本国及び途上国のNGO等の取組、また、草の根レベルの民間協力を支援するため、（独）環境再生保全機構の地球環境基金、外務省の草の根・人間の安全保障無償資金協力、日本NGO支援無償資金協力、NGO事業補助金、JICAの草の根技術協力等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図ります。