化学物質審査規制法に基づく審査・規制制度を引き続き着実に運用するとともに、化学物質の安全性に関する試験・評価方法の確立等の基盤整備を行います。また、平成17年６月に開始したJapanチャレンジプログラム（官民連携による取組）等を通じて既存化学物質等の安全性点検を一層加速し、収集した情報を国民に対し分かりやすく発信します。

PRTR制度については、国、地方公共団体が連携しつつ、届出データの集計・公表、個別事業所のデータ開示、届出対象外の排出源からの排出量の推計・公表を行う等、法に規定された業務を着実に実施し、同制度を引き続き円滑に運用していきます。今後とも事業者への周知に一層努めるとともに、届出対象外の排出源からの排出量の推計の精度の向上を図ります。

MSDS制度については、事業者がMSDSの適切な交付・提供を行うよう、引き続き周知を図ります。

平成17年６月に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底などを図るとともに、環境中のダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直しなどの的確な実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県などに助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成を実施します。

このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスク評価実施に向けその毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。

ダイオキシン類の発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進します。

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露などに関する最新の情報を収集し、ダイオキシン法に基づく耐容一日摂取量をはじめとした各種基準などに係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリーの更新を行うなど、施策の効果を把握しつつ、いまだ明らかになっていない発生源からの排出実態や発生源と環境中の濃度との関連等についての新たな科学的知見をさらに充実させ、必要な対策について検討します。

環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

また、簡易測定法について、土壌・底質など排出ガス等以外の媒体についても技術評価を行い、各分野への適用可能性等の検討を進めます。平成17年９月に追加した生物検定法については適用・利用について普及啓発を行います。

環境、生物、人体、廃棄物焼却施設、産業分野等各方面におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。

港湾においては、「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」及び「港湾における底質ダイオキシン類分解無害化処理技術データブック」に基づき、引き続きダイオキシン類により汚染された底質の除去対策を推進します。

廃棄物の最終処分の適正なあり方について一層の充実を図るため、引き続き埋立地内におけるダイオキシン類の長期的挙動の把握等に努め、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、あらゆる機会をとらえ、関係府省が協力して各種取組を進めます。

農薬取締法に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、その基準設定を適切に行うために必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向けさらなる検討を進めます。特に、水産動植物に係る改定農薬登録保留基準について順次基準値の設定を行うとともに、平成18年８月から施行される土壌残留及び水質汚濁に係る改正農薬登録保留基準を円滑に施行するための体制づくりを行います。

また、特定農薬の指定の検討及び農薬使用基準の遵守状況の確認を行っていきます。

さらに、農薬飛散による周辺住民等に及ぼすリスク評価・管理手法の開発調査、農薬の環境中への残留及び生態系への影響を把握するための実態調査、内分泌かく乱作用を考慮した農薬のリスク管理に関する調査研究等各種調査研究を行います。

その他、POPs条約を踏まえ、過去に埋設処理されたPOPs等廃農薬の無害化処理技術の検証調査等を進めます。

化学物質やその環境リスクに関する市民、産業、行政等関係者の共通の理解を促進するリスクコミュニケーションの推進を図るため、PRTR制度や化学物質環境残留実態調査を分かりやすく解説した市民ガイドブック、化学物質ファクトシート、かんたん化学物質ガイドの作成、ホームページによる内分泌かく乱作用、PRTRデータ等に関する最新情報の提供やe-ラーニング機能の提供等を通じ、化学物質の環境リスクやリスクコミュニケーションに関する情報の整備に努めるとともに「化学物質と環境円卓会議」といった場の提供、化学物質アドバイザー等を活用した対話を推進します。