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グリーン家電エコポイント

環境寄附を使った活動報告


このページの主な内容

環境省総合環境政策グリーン家電エコポイントについて環境寄附を使った活動報告


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特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム

対象分野 環境教育・人材育成
事業者コード K116 

プロフィール

活動ホームページ サステナビリティ日本フォーラムのホームページ(外部サイト) 
活動形態 知識の提供・普及啓発 
所在地(都道府県) 東京都 
問合せ先名称  
電話番号 03-5423-0295 
設立の目的・課題認識 環境問題を含む社会問題を解決し持続可能な社会を実現するため、企業や市民を啓発することを目的に設立。現在は地球温暖化や雇用などに関するシンポジウムや勉強会を通じて啓発活動をおこなっています。 
活動実績 「2050年までにCO2排出量を全世界で半減させる」をテーマに研究会を開催。2050年の環境制約をまとめ、企業に長期ビジョンの必要性を訴えています。また、持続可能な社会を実現するために、何をすべきかを考える研究会を企業人や学生、有識者により4年間開催。「未来をスケッチ」という書籍にまとめました。 
特記事項  

家電エコポイント環境寄附の活用

事業・プロジェクト名 私たちの未来を考えるワークショップ 
家電エコポイント寄附の使い途 持続可能な社会づくりに貢献する人材を市民や企業のなかに育成するため、未来を考えるワークショップを提供します。さらに企業の経営陣にむけて、長期環境ビジョンの必要性や、策定に必須の知識を提供するセミナーを実施します。 
寄附額に応じた活動例 50,000円~100,000円の場合 持続可能な社会像を考え、行動できる人材育成ワークショップを提供(首都圏)します。 
100,000円~500,000円の場合 持続可能な社会像を考え、行動できる人材育成ワークショップを提供(首都圏以外、複数回可能)します。 
500,000円以上の場合 企業向けに、長期ビジョン策定のために勘案すべき事象について、専門家によるセミナーを実施します。 

事業報告

2009年度
環境寄附
対象期間
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\38,419   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当会では2004年より持続可能な社会実現に向けて、2020年プロジェクトとして市民の意識を変え、視野を拡げるための研究会を継続的に実施してきました。2020年プロジェクトでは持続可能な社会をより具体的にイメージし、実現性を高めるには国内総生産だけに偏らない評価軸が必要だという世界の潮流をとらえ、企業の方も市民として参加し、人材育成につながるワークショップを開催しました。
(使途)この度ご寄附いただいた38,419円と当会の資金を合わせまして、未来社会の評価軸のあり方について、真の進歩指標(GPI)とGNHに焦点をあてたワークショップを東京の環境パートナーシップオフィスで9月、10月の2回開催しました。また、年間70万円/1人の収入で70名以上が共同生活をする「木の花ファミリー」の幸せ度の高いライフスタイル体験会を静岡県富士宮市において11月に1泊2日で実施しました。 
2010年度
環境寄附
対象期間
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで 
対象期間の
合計寄附額
\737,650   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当会では、企業は従来の延長線上ではない新しいビジネスモデルをどう生み出し、次世代社会の中でどのような役割を担うのか、長期ビジョンのひな型の作成などを通じて、持続可能な社会像を考え、行動できる企業を支援しています。
(使途)この度ご寄附いただいた737,650円と当会の資金を合わせまして、未曾有の大震災を経て企業は社会変革(イノベーション)にどうチャレンジしていくか、未来への道筋を提唱するための専門家、企業担当者によるシンポジウムを2011年12月5日に開催しました。
(効果)参加者からは「意識の変革」をうねりにするきっかけは、多くの人に「体験(成功体験など)」を積ませることが必要、「会社が変われば、社会が変わる」という言葉に責任の重さを感じたなどの反応をいただきました。引き続き、企業や市民がともに持続可能な社会に向け、行動するための意識啓発を行っていきたいと考えます。 
2011年度
環境寄附
対象期間
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで 
対象期間の
合計寄附額
\523,275   
実際の
環境寄附の
使い途

(使用対象
及び成果等)
(概要)当会では2004年より持続可能な社会実現に向けて、市民の意識を変え視野を拡げるための研究会を継続的に実施。その一環として、これからの未来を描いていこうと様々な取り組みを進めている島根県隠岐郡海士町より、山内道雄町長をお招きし、シンポジウムを開催した。
(使途)この度ご寄附いただいた523,275円で、2012年12月にシンポジウム、ワークショップを開催。世界の持続可能な社会の実現に向けて、日本が取り組むべきエネルギー対策や少子高齢化、雇用の問題に挑戦する、日本の縮図ともいうべき自治体に焦点をあて、電力自由化の動きの中で実務者、有識者とともにこれからの地域のあり方や自治体、企業の取り組みについて話し合った。
(効果)当日は延べ144名の皆様にご参加いただき、これまでの延長線上でない、これからの社会をどのように築いていくのかの次の活動につながるアウトプットとすることができた。