対象分野 | 環境教育・人材育成 | |
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事業者コード | K105 |
プロフィール
活動ホームページ | 海塾のホームページ(外部サイト) | |
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活動形態 | 知識の提供・普及啓発 | |
所在地(都道府県) | 東京都 | |
問合せ先名称 | 事務局 | |
電話番号 | 03-3798-8331 | |
設立の目的・課題認識 | 水辺の環境学習、水生生物調査・研究等を通じ、人々に水辺での楽しみ方を提案し、人々が安全で楽しく水辺に親しめるような環境を創造すると同時に、生活排水負荷軽減に対する意識啓発を行うことを目的としています。 | |
活動実績 | ・ 国土交通省・国土技術政策総合研究所との連携による、運河の水質や、生活排水と海水が交じり合うメカニズムの調査・研究。 ・ 東京都/港区/国土交通省との協働による、水辺の生き物棲み処づくり社会実験。 ・ 東京都港区主催の水上運動会の企画・運営 等。 | |
特記事項 |
家電エコポイント環境寄附の活用
事業・プロジェクト名 | 美しい水辺環境づくりの取組みと、海のCO2吸収に関する研究 | |
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家電エコポイント寄附の使い途 | 海を汚している最大の原因である家庭排水負荷を軽減し、水質悪化の著しい都市部の水辺で泳げる環境を実現する為、洗剤の使用を軽減することが出来るアクアタワシや家庭排水負荷を抑える料理メニューの普及活動を行います。また、森林だけでなく健全な海が大量のCO2を吸収することを実証する為の調査・研究を行います。 | |
寄附額に応じた活動例 | 10,000円~円の場合 | アクアタワシと家庭排水負荷を抑える料理メニュー(ダイエットレシピ)の普及活動 | 1,000,000円~円の場合 | 森林だけでなく健全な海が大量のCO2を吸収することを実証する為の調査・研究を産学連携で行います。 |
事業報告
2009年度
環境寄附 対象期間 |
環境寄附開始時点 から 2010年4月振込分 まで | |
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対象期間の 合計寄附額 |
\39,321 | |
実際の 環境寄附の 使い途 (使用対象 及び成果等) |
(概要)当法人は「海から地球環境を考える」というテーマで、海のCO2吸収に関して官と連動した啓蒙活動を行っています。2009年11月に国連環境計画(UNEP)より正式に発表されたレポート「ブルーカーボン」は、海のCO2吸収量が陸上よりも多いことを表しています。当法人は、UNEPや国土交通省等と連携し、「日本ブルーカーボン事務局」を発足しました。 (使途)この度ご寄付頂いた、¥39,321と当法人の自己資金を合わせ、ブルーカーボンの啓蒙パンフレットを作成しました。 (効果)2010年10月に名古屋にて開催されたCOP10の国土交通省ブースにおいて、パンフレットを配布し、国土交通省主催のイベントにおいて、ブルーカーボンについての発表が行われました。ブルーカーボンの概念は将来的に海のCO2吸収が排出権取引のクレジットに含まれる可能性を秘めており、海洋国家である日本においても今注目を集めています。 |
2010年度
環境寄附 対象期間 |
平成22年5月 から 平成23年4月振込分 まで | |
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対象期間の 合計寄附額 |
\764,852 | |
実際の 環境寄附の 使い途 (使用対象 及び成果等) |
(概要)当法人は「海から地球環境を考える」というテーマで、海のCO2吸収に関して官と連動した啓蒙活動を行っています。2009年11月に国連環境計画(UNEP)より正式に発表されたレポート「ブルーカーボン」は、海のCO2吸収量が陸上よりも多いことを表しています。当法人は、UNEPや国土交通省等と連携し、「日本ブルーカーボン事務局」を発足しました。 (使途)この度ご寄付頂いた、¥764,852を利用して、ブルーカーボンのパンフレットを作成し、広くブルーカーボンの啓発活動を行いました。 (効果)2011年3月に発生した東日本大震災に伴う津波により失われたブルーカーボンを取り戻す活動を進めるため、東北沿岸域においてブルーカーボンの啓発活動を行いました。ブルーカーボンの概念は将来的に海のCO2吸収が排出権取引のクレジットに含まれる可能性を秘めており、海洋国家である日本においても今注目を集めています。 |
2011年度
環境寄附 対象期間 |
平成23年5月振込分から平成24年9月振込分まで | |
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対象期間の 合計寄附額 |
\540,217 | |
実際の 環境寄附の 使い途 (使用対象 及び成果等) |
(概要)当法人は「海から地球環境を考える」というテーマで、海のCO2吸収に関して官と連動した啓蒙活動を行っている。2009年11月に国連環境計画(UNEP)より正式に発表されたレポート「ブルーカーボン」では、海のCO2吸収量が陸上よりも多いと結論付けた。当法人は、UNEPや国土交通省等の連携による、「日本ブルーカーボン事務局」を発足し、海洋におけるCO2吸収メカニズムの調査や啓発を実施している。 (使途)この度ご寄付頂いた、¥540,217を利用して、ブルーカーボンのパンフレットを作成。広くブルーカーボンの啓発活動を行った。 (効果)2011年3月に発生した東日本大震災に伴う津波により失われたブルーカーボンを取り戻す活動を進めるため、東北沿岸域の漁協と連携し、聞き取り調査及び現地調査を実施した。海草や植物プランクトンが単体で吸収するCO2量の解明につながる基礎データとして今後活用していきたい。 |