会議は公開で行われた。
(1) 各実証試験の進捗状況について
資料1に基づき、事務局より各実証試験の進捗について報告を行った。
- 汚水の流入負荷がどの程度進んだ状態であるかについて、把握できるよう指示があった。
- 表示グラフについて、経過日数として表記しているものを、実際の日付で表記するよう指示があった
- 気温について、最高気温と最低気温も表記するよう指示があった
- 利用者数の誤差範囲について、検討を行うよう指示があった。これに対し、貯留水量から利用者数を概観すると、大きくは乖離がないデータであることの補足が渡辺委員から説明があった
- グラフタイトル等、正確な表現を使用するよう指示があった。
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各試験について、次回に、試験結果の途中結果を報告し、分析に際し、必要な指示を出すことのできる資料を提示するよう指示があった。
(2) エコ・プロダクツ展2006の報告
資料2に基づき、環境省総合政策局及び事務局より、エコ・プロダクツ展の開催報告、シンポジウム、出展協力者へのアンケートについて報告を行った。
- 環境省より、シンポジウムでは、各分野間の横のつながりを強化するための良い場となったとの報告があった。
- 事務局より、事業の役割の大切さ、事業への期待、参画の機会と費用対効果についての言及があったことの報告があった。
- 出展効果を確認できたと同時に、次回出展への課題等が明確となった。
- 山岳トイレ技術分野の協力4社に対するアンケート結果について、事務局より報告があった。(資料2参照)
- 山小屋等、ユーザーへの展示会の案内などが必要であることの指摘が検討員よりあった。
(3)
実証試験要領の改訂について
資料3に基づき、事務局より説明を行った。
- 技術分野の名称変更について、山岳地における環境保全の課題として事業を始めていることの確認があった。そのため、本件については主眼としている山岳をおろそかにしないよう注意しつつ進めるべきであるとの意見が環境省よりあった。
- 本ワーキンググループとしては、間口を広げることを希望するが、その上で表現方法は環境省と相談して決定することが確認された。
- 実証試験の分類について、環境省の管轄としてのフィールドが前提となることの確認が環境省よりあった。また、試験場所・条件を明示することが重要であるとの意見が出された。
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検討員の拡充について、本ワーキンググループとしては賛成であり、具体的な人選については、事務局、環境省とともに協議を行うこととした。
- 試験結果報告の表現について、コストや消耗機材について明示できるようにするものとした。
- 試験結果の周知について、報告書概要版その3の発行時、送付先にアンケートを実施することとし、内容については、実証試験に対しての意向や要望を適切に把握できるようなものとし、本ワーキンググループにて検討を行うこととした。
(4) モデル事業検討会への提案等について
資料4に基づき、事務局が問題点と改善案を作成する。
- 手数料について、事務局が問題点と改善案を作成することを確認した。
- ロゴマークについて、利用者(管理者)の取り扱いの状態によって、性能が発揮されないことを想定したこと、実証ロゴの範疇ではないため、どのようなチェックシステムが望ましいか、今後の検討課題として、検討することが確認された。
- 実証対象技術の受け付け体制やロゴの考え方について、現在の問題点を整理するよう指示があった。