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平成18年度環境技術実証モデル事業検討会
山岳トイレし尿処理技術ワーキンググループ会合(第2回)議事要旨


  1. 日時:  平成18年10月26日(木) 13:00~15:00
     
  2. 場所:  田貫湖ふれあい自然塾
     
  3. 議題:
     (1) 実証試験の進捗状況について
     (2) 環境技術実証モデル事業展示(エコ・プロダクツ展)について
     (3) 平成19年度実証機関の募集について
     (4) ワーキンググループ検討員の拡充について
     (5) 実証試験要領の改訂方針について
     (6) その他
     
  4. 出席検討員:
    桜井敏郎、鈴木富雄、森武昭(座長)、吉田孝男、渡辺孝雄
     
  5. 配布資料:
    資料1 第1回ワーキンググループにおける指摘事項への回答 [PDF 20KB]
    資料2 環境技術実証モデル事業展示(エコ・プロダクツ展) [PDF 12KB]
    資料3 平成19年度実証機関の応募の受付開始について [PDF 16KB]
    資料4 実証試験要領の改訂方針(案) [PDF 22KB]
    資料5 山岳トイレ技術分野の今後の事業展開に関するアンケート結果 [PDF 23KB]

  6. 議事

(1) 実証試験の進捗状況について

  • 資料1に基づき、第1回ワーキンググループにおけるについての対応内容を説明した。また、各実証技術の試験開始日について実証運営機関より報告した。(永和国土環境(株)8/25 ニッコー(株)9/18、東陽網業9/16)
  • 同日見学した東陽網業の技術に関して意見交換を行った。(後述)

(2) 環境技術実証モデル事業展示(エコ・プロダクツ展)について

  • 資料2に基づき、エコプロダクツ展への出展に関して、実証運営機関及び環境省より説明を行い、確認した。

(3) 平成19年度実証機関の募集について

  • 資料3に基づき、平成19年度実証機関の応募の受付を開始したことを実証運営機関より説明し、確認した。
  • 平成19年度に実証を希望する技術が4~5件程度あることを報告した。

(4) ワーキンググループ検討員の拡充について

  • 実証運営機関から、本技術分野の事業化を検討するにあたり、これら技術を選定または採用する立場となる建設・設計分野の専門家を検討員として加えてはどうかと提案した。これについては(5)の議題と関係するため、併せて検討することが確認された。

(5) 実証試験要領の改訂方針について

  • 実証運営機関より、資料4・5に基づき説明を行った。(後述)

<東陽網業の実証試験について>

<指摘事項>

  • 検討員から、水が溜まっている部分の凍結対策が必要との指摘があった。これに対し、実証機関からヒーターにより対応していることが説明された。
  • 検討員から、集中時のオーバーフローの可能性について質問があり、実証機関より一人当たり125ccとして、160回まで対応できるとの説明があった。
  • 検討員から、日常管理を多くすると実証結果に影響するため、管理過多にならないようにするべきとの指摘があった。
  • 検討員から、現状のシステムではトイレットペーパーも共に流しているが、トイレットペーパーは杉チップへの負荷が高いため、分別することで処理性能を上げられるのではないかとの意見が出された。これに対し実証機関より、現状ではカッターポンプで粉砕しているため、トラブルは起きていないとの報告があった。
  • 検討員から、塩素消毒をしていないにもかかわらず大腸菌郡が検出されないことの根拠を提示することが望ましいとの指摘があった。
  • 検討員から、試験内容について杉チップの各層がどのような状態であると評価するかの基準を設けるように指摘があった。
  • 検討員から、汚泥やSSの蓄積場所または蓄積量、トラブル対策、NH3の外部への排出影響、ph低下による配管への影響を確認するよう指摘があった。

<実証試験要領の改訂ついて>

1.実証済技術のフォローアップについて

  • 検討員から、実証済み技術が実証後も正常に稼動しているかどうかを確認する必要であるとの指摘があり、フォローアップ試験を行うことを検討することが必要との意見が出された。
  • 実証済みの企業に対して、フォローアップ試験を受けてもらうためには、企業に対するインセンティブを検討しなければならないとの意見が出された。
  • フォローアップ試験を行う実証機関について、実証試験を実施した実証機関と同じ機関が行う必要があるか、あるいは、計量証明可能な組織が行うことで代替できるかを検討する必要があるとの意見が出された。
  • 実証済み技術に与えられるロゴマークについて、ロゴマークそのものの権威の保持や、期限を設けること(更新制)、マークのランク付け、フォローアップ試験の義務化などを合わせて検討する必要があるとの意見が出された。

2.全体の今後の方向性

  • モデル事業全体に係ることについても、事業化に向けた提案として本ワーキンググループから積極的に意見を出しいくことが、確認された。
  • 実証申請を常時受付できる仕組みの確立が必要との意見が出された。これに対して、環境省から実証運営機関や実証機関の契約は年度ごとになること考慮して検討することが必要との意見がだされた。
  • 実証機関と実証試験場所の確保について検討する必要があるとの意見が出された。
  • 実証試験に要する期間について、最低限必要な期間を設けてはどうかとの意見が出された。これに対して環境省から、実証試験については年度をまたいで試験を行うことが可能であるため、試験計画を1年目に作成し、実証試験を2年目に実施してもよいとの意見が出された。
  • 座長から、事業化に向けた検討は非常に重要であるため、時間を十分にとって密な議論をする必要があるとの指摘が出され、別途小WGを実施することが提案された。