会議は公開形式で行われた。
（１）山岳トイレし尿処理技術 実証試験要領（第3版）（案）について
- 事務局から、実証試験要領第3版（案）の主な改訂内容について、資料1に基づき説明。
- 環境省から、実施要領において資料2のp11「3．（3）[4]先進的な技術であること」を削除する方向で検討されていることが説明された。
- 検討員から、資料2のp17「V．実証試験方法」で手数料について記述することは適当でないため、p15に移すのがよいとの意見が出され、承認された。
- 検討員から、越冬試験は維持管理性能だけでなく、処理性能を把握することも必要であるとの意見が出され、それが読み取れるように修正することが確認された。
- 検討員から、p10「2．（2）3）処理性能」の説明記述に設計基準という言葉も加えてほしいという意見が出され、承認された。
- 検討員から、実証申請者が申請書に添付して提出する書類の形式について質問が出され、検討することが確認された。
- 検討員から、実証申請者は、ネガティブな責任は負うけれどもポジティブな権利を主張できるようになっていないため、検討してほしいとの意見が出された。これに対し環境省から、他の分野も含め全体として検討すると回答。
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検討員から、実証試験計画は、必要に応じて作成するのではなく、必ず作成した方が良いという意見が出され、承認された。
- 検討員から、資料2のp42「必要電力」は、電力と電力量を記載するのが良いという意見が出され、承認された。
- 検討員から、資料2のp34「2．実証試験結果報告書の概要」にある「環境技術開発者」とは定義がないのではないかとの意見が出された。
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検討員から、資料2のp36「2．実証試験結果報告書の概要」において、ランニングコストやアンケート項目、周辺環境への影響等、報告書本編との整合性が取れていない部分があるため、調整が必要であるとの意見が出された。また、「[4]処理性能」については、記述方法を分かるような説明をすべきではないかとの意見が出され、対応することが確認された。
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検討員から、資料2のp11「3．（2）[6]実証試験地の所有者及び山小屋等の管理人等の同意が得られること」とは、誰が同意を得るかが重要であり、p18にもこれについて記載があるため、明確にする必要があるとの質問が出された。議論の結果、所有者に同意を得るのは、実証機関とすることが確認された。
- 検討員から、資料2のp19「3．（1）実証装置の稼動の確認」について、データプレートには、実証機関の緊急連絡先を併記する必要があるのではないかとの意見が出され、承認された。
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検討員から、資料2のp31 3）、4）の部分について、前述の試験方法との整合をとる必要があるとの意見が出され、対応することが確認された。
- 検討員から、資料2のp29「5．追加試験の実施」について、5年、10年後を踏まえた上で、どのように解釈すればよいのだろうかとの意見が出された。これに対して事務局から、この部分については今後改めて検討していくと回答。
- 検討員から、資料2のp11にある審査の用件に関して判断できるよう、申請者に判断材料を用意してもらうことなどを明記する必要があるとの意見が出され、加筆することが確認された。
- 座長から、その他意見がある場合は、今月31日までに事務局に頂き、その後の判断は座長および事務局に一任するということが確認された。
（２） 実証機関の公募資料（案）について
- 事務局から、実証機関の公募資料（案）について資料3に基づき説明。また、2月に公募受付を開始すると説明。
- 検討員から、多くの応募があった場合、予算面においてどのように対応するのかとの質問が出された。これに対して環境省から、運営予算に限りがあるため、何社でも受け入れられるということではないと回答。
（３） 今後のスケジュール（案）について
- 事務局から、今後のスケジュール（案）について、資料4に基づき説明。
- 検討員から、実証申請者にはどのように知らせるのかとの質問が出された。これに対し事務局から、関連企業に対してホームページやメール等で呼びかけることを考えていると回答。
- 検討員から、実証機関の対象となる組織や実証申請者に対して本事業の意義や効果等を積極的にＰＲしていくことが必要ではないかとの意見が出された。これに対し事務局から、2月中旬に説明会の開催を予定していると回答。
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座長から、親検討会では、実証運営機関と実証機関を一元化することについての議論がされているとの意見が出された。また、次回の親検討会は3月上旬に開催されることも報告された。
- 事務局から、実証申請者を対象にモデル事業への参画意向について、アンケートを行った結果が報告された。（有効回答27件のうち、「[1]参加の方向で検討したい」5件、「[2]関心があるので詳細を知りたい」4件）
- 検討員から、都道府県等が実証機関として積極的に参加してもらえるような工夫が必要であるとの意見が出された。
（４） その他
- 検討員から、2月の説明会で来年度のモデル事業の概略を説明する際には、手数料についてどのように説明するのかとの質問が出された。これに対し検討員から、どの項目について支払えばよいか分かるように示し、また、おおよその費用イメージをパワーポイント等で説明するのがよいとの意見が出された。
- 次回の検討会は３月上旬を予定。