会議は公開で行われた。
（１） 平成17年度環境技術実証モデル事業（山岳トイレ技術分野）について
- 事務局から資料１について説明。
- 検討員から、意向調査の目的について質問が出された。これに対し事務局から、都道府県や環境技術開発者等を対象に来年度の実証試験への参画に関する意向を把握すると同時に、本事業のPRを目的に実施すると説明。
- 検討員から、平成16年度から継続して実証試験を行っている実証機関が11月30日までに提出する内容について質問が出された。これに対し事務局から、実証試験結果報告書と概要版を提出してもらう予定であると回答。
- 検討員から、実証試験結果報告書のホームページへの掲載時期について、いつ頃になるかとの質問が出された。これに対し事務局から、実証試験結果報告書はWGでの議論・助言を踏まえて環境省が承認した後、ホームページで公開することになると回答。
（２）山岳トイレし尿処理技術実証試験要領第３版（案）について
○実証試験の効率化について
- 検討員から、実証申請者が実証運営機関に実証試験を直接申し込むことができるかどうかについて質問が出された。事務局から、現体制では難しいと回答。
- 検討員から、実証済の装置を一部改造して再実証する場合等、簡易に試験ができるものは、実証運営機関に直接申請することが可能になると、効率的に試験が実施できるため、このような考え方について、環境技術実証モデル事業検討会で検討して欲しいという意見が出された。これに対し事務局から、今後、環境技術実証モデル事業検討会で検討すると回答。
- 検討員から、実証申請者が申請書に添付する技術性能データの取り扱いに関して質問が出された。これに対し事務局から、技術性能データは参考であり、実証試験結果とは別に取り扱うと回答。また、環境計量証明書等を発行できる第三者機関が採取・分析した処理性能データは、より有効なものとして取り扱うことができると回答。
○手数料項目等について
- 検討員から、試験の手数料等の目安はどの機関で設定するかについて質問が出された。これに対し事務局から、具体的な手数料額は実証機関が決めることとなるが、試験要領でも、手数料等の項目を示した上、可能な限り手数料額の目安を示すことができるよう検討したいと回答。
- 検討員から、国が負担する部分と実証申請者が負担する部分を分かりやすく記した資料が必要との指摘が出された。これに対し事務局から、再整理すると説明。
- 座長から、手数料項目等の詳細については、小委員会で議論・検討してほしいとの要望が出され、了承された。
○ロゴマークについて
- 検討員から、OEMなどの関係で複数の企業が共同で実証を申請することができるかどうかについて質問が出された。これに対し事務局から、共同申請は可能であるが、その場合にはロゴマークの取り扱いに問題が生じる可能性があるので、慎重を要する（OEM供与する側がきちんと名前を出して申請していないと、ロゴマークが使えなくなる場合がある）旨回答。
- 検討員から、ロゴマークの位置づけと有効期限について質問が出された。これに対し事務局から、ロゴマークは認証ではなく「実証済み」の事実を示すものであり、有効期限は原則設けないと説明。
- 検討員から、ロゴマークや実証効果等について実証申請者を対象に説明会を実施することが望ましいとの意見が出された。
○ その他
- 検討員から、環境省の事業等における実証試験結果の取り扱いについて質問が出された。これに対し事務局から、山岳トイレ選定時における実証データとして、信頼性のあるものとして取り扱われていると回答。
- 検討員から、１つの装置を実証したとしても、それがすべてのフィールドで適応可能というわけではないので、同一装置でも複数のフィールドで実証できる仕組みを検討することが必要という意見が出された。ただし、その際は簡易に実施できるよう配慮することが望ましいという意見が出された。
- 検討員から、同一フィールドに設置した同一の装置であっても、継続してデータを採取し、蓄積することは、装置の信頼性を向上させることにつながるため、継続データの把握方法について検討してはどうかとの意見が出された。
- 検討員から、これまでに設置した山岳トイレの稼働状況を把握する上で、本実証試験要領が有効に活用できることが望ましいとの意見が出された。
（３）次回会議について
- 次回は12月上旬に開催することとし、詳細は改めて連絡することとした。
（終了）