平成１６年度
環境技術実証モデル事業検討会
山岳トイレし尿処理技術ワーキンググループ会合（第６回）議事要旨

会議は非公開で行われた。

（1）実証試験結果報告書の目次および概要版について

• 事務局から、山岳トイレし尿処理技術ワーキンググループ会合（第5回）議事要旨を資料1に基づき説明し、了承された。

（2）実証試験結果報告書(案)の検討について

○　実証機関の神奈川県から、土壌処理方式の実証試験結果報告書（案）について資料２ 　に基づき説明。

• 神奈川県から、処理水の水質に異常が見られたため、調査した結果、配管の接続不良による漏水が発見され、10月29日に改善を行ったことが報告された。また、漏水により、処理過程の水が土壌処理槽まで到達していなかったため、システムとして正常に稼働していない状況であり、最終の分析結果においても、処理水の水質が不安定であると説明。
  県の技術実証委員会としては、現状では装置の性能を実証し得る段階に達していないと判断し、実証試験の継続が必要であるとの結論に至ったと説明。
• 本ワーキンググループとしても実証試験を継続することが必要と判断し、3月10日に開催予定の第４回環境技術実証モデル事業検討会で説明することとした。
• 検討員から、調査を継続するのであれば、雨水調整槽への処理水の流出が懸念されるため、地下貯水槽の水位を把握すべきとの意見が出された。
• 検討員から、凍結対策として使用している石油ストーブの消費燃料を減らすため、他の保温対策についても検討すべきとの意見が出された。
• 検討員から、申請者の仕様ではペーパーの分別は必要ないとされているが、分別した場合の効果について質問が出された。これに対し神奈川県から、分別することで汚泥の蓄積量を減らすことは可能であると説明。

○ 実証機関の長野県から、実証試験中間報告について資料３に基づき説明。

• 検討員から、処理水の地下浸透の取り扱いについて質問が出された。長野県からは、県が策定した「し尿浄化槽放流水の地下浸透に関する指導基準」に準処していると説明。

○ 実証機関の静岡県から、実証試験中間報告について資料4に基づき説明。

• 検討員から、接触ばっ気槽が第6槽まであり、エネルギー効率から考えると槽の数を減らしても良いのではとの意見が出された。これに対し静岡県から、トイレを新たに設置すると利用者数が増加する場合があるため、余裕を持って設置してあると説明。
• 検討員から、処理水については色度を確認する必要があるのではとの質問が出された。これに対し静岡県から、すでに色度の調査は行っていると説明。
• 静岡県から、処理装置からのオーバーフロー水が確認されたことが報告された。これに対し検討員から、どこからオーバーフローしているのかを調査することが必要であり、また、塩化物イオンの低下が見られるため、外部からの雨水流入の可能性についても調査が必要との意見が出された。
• 検討員から、協力金の回収率について質問が出された。これに対し静岡県から、トイレ利用者の約40％が協力していると説明。

○ 事務局から富山県のコンポスト処理方式の実証試験中間報告について資料5に基づき説明。

（3）今後の方針について

• 事務局から、資料8、9に基づき今後の方針について説明。
• 検討員から、前回のワーキンググループで検討事項とした中小企業庁の実証申請者に対する補助について質問が出された。これに対し環境省から、現在、中小企業庁側に相談している段階であると説明。
• 事務局から、実証試験の効率化について提案し、意見を求めた。これに対し検討員から、試験結果の信頼性を維持することが前提となるが、試験項目、試料採取回数等で効率化は可能との意見が出された。
• 検討員から、実証運営機関が測定機器を所有して各実証機関にレンタルすることや、試料採取に関してボランティアの協力を得て実施してはどうかとの意見が出された。
• 検討員から、今回実施した実証機関に試験の効率化方法を打診することは有効であるとの意見が出された。
• 事務局から、資料9に基づき平成17年度以降のモデル事業実施案としてＡ・Ｂ案について説明。本ワーキンググループとしては、１年間のブランクを作ってしまうＡ案に比べ、効率化案ができた処理方式から順次実証していくＢ案が、効果的であると判断した。
• 検討員から、実証を終えた装置についても重要項目のみは、年１回程度継続して追跡調査を行い、経年的に把握することが望ましいとの意見が出された。
• 検討員から、実証機関はこれまで地方自治体もしくは公益法人、NPO法人とされていたが、実証運営機関が、直接実証機関として試験を行うことは出来ないのかとの意見が出され、事務局として前向きに検討していくと説明。
• 検討員から、現在は「山岳」に地域を特定しているが、今後、自然公園等に範囲を広げてもよいのではとの意見が出された。これに対し環境省から、対象地域としての山岳地域の位置付けが低下しなければ、それらの地域で実証試験を行うことは可能と考えると説明。
• 3月10日に開催予定の第４回環境技術実証モデル事業検討会では、試験の効率化に向けて小委員会の設置が必要との提案をすることとし、了承された。また、小委員会は、桜井検討員、吉田検討員、渡辺検討員を中心に構成し、必要に応じ実証機関に参加を依頼することとした。
• 森座長からメーリングリスト等も検討し、広くＰＲしていくことについての必要性が指摘され、検討することとした。

○　事務局から富山県の実証試験概要版について資料６に基づき説明。

• 検討員から、便器の単位を「穴」とするのは、今の時代にそぐわないのではとの意見が出され、便器数とすることが確認された。

○　実証機関の山のECHOから、実証試験概要版について資料6に基づき説明。

• 検討員から、全体に文字が多く見づらいのでもっと簡潔にまとめるべきとの意見があり、事務局で調整することとした。

○　その他

• 事務局から、各検討員に平成17年度も継続して検討員をお願いしたい旨を説明し、了承された。