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動物取扱業者(第1種動物取扱業者)の方へタイトル

動物取扱業者(第1種動物取扱業者)の方へ

動物愛護管理法等の改正に伴い、平成25年9月1日から新たに下記について対応が必要となります。

犬猫を販売されている業者の方へ

犬猫を販売されている業者の方へ

犬猫等健康安全計画の届出について

 すでに登録を受けて犬や猫を販売されている業者で、9月1日以降も犬や猫を販売される方は、平成25年11月30日までに、犬猫等健康安全計画を記載した犬猫等販売業営業届の提出が必要となります。様式は下記からダウンロードできます。犬猫等健康安全計画の記載方法や提出先については登録を受けた自治体にご相談ください。

 犬猫等販売業者は、自ら策定した犬猫等健康安全計画を遵守しなくてはなりません。また、獣医師との連携の確保や終生飼養の確保も義務付けられました。

 既に登録を受けている業者の方で、9月1日以降、新たに犬や猫の販売を始めようとされる方は、下記様式により犬猫等健康安全計画の作成、提出が必要になります。

幼齢個体の販売制限について

 出生後45日を経過しない犬及び猫の販売並びに販売のための展示・引渡しは禁止されています。(繁殖を行っている犬猫等販売業者に限ります。)
 ※平成28年8月31日までは45日、それ以降法に定める日までの間は49日が規制の対象になります。
 ※日齢の数え方は、生まれた日は計算せず、生まれた次の日から1日として計算します。

帳簿の作成について

 飼養する犬及び猫の個体ごとに、①品種等、②繁殖者名等、③生年月日、④所有日、⑤購入先、⑥販売日、⑦販売先、⑧販売先が関係法令に違反していないことの確認状況、⑨販売担当者名、⑩対面説明等の実施状況等、⑪死亡した場合には死亡日、⑫死亡原因について帳簿に記載し、5年間保存しなければなりません。
 ※パソコンなど電磁的方法による記録も認められています。
 ※取引伝票など帳簿の記載事項に関する情報が記載された書類を整理して保存するよう努めて下さい。

所有状況の報告について

 毎年度、5月30日までに、登録を受けた都道府県等に対し、前年度の①年度当初の犬猫の所有数、②月毎に新たに所有した犬猫の所有数、③月毎に販売等した又は死亡した犬猫の数、④年度末の犬猫の所有数を届け出ることが必要です。なお、平成25年度における報告の対象期間は、平成25年9月1日から平成26年3月31日までの間となります。

動物を販売する業者の方へ

動物を販売する業者の方へ

 動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)を販売する場合には、あらかじめ、動物を購入しようとする者に対して、その動物の現状を直接見せる(現物確認)と共に、その動物の特徴や適切な飼養方法等について対面で文書(電磁的記録を含む)を用いて説明(対面説明)することが必要となります。(例えばインターネット上のみで売買契約を成立させることは禁止されます。)
 なお、第一種動物取扱業者を相手方とする取引については、従来どおり、その動物の特徴等について説明をすることで売買が可能です。

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