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  • 抜本的な鳥獣管理対策について

野生鳥獣の捕獲

指定管理鳥獣捕獲等事業

指定管理鳥獣捕獲等事業

 鳥獣保護法の改正により創設されたもので、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして、環境大臣が定めた鳥獣(指定管理鳥獣)について、都道府県又は国が捕獲等をする事業(指定管理鳥獣捕獲等事業)を実施することができることになりました。
指定管理鳥獣はニホンジカ及びイノシシです。

指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業

 都道府県が指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画を定めて、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する取組に対し、必要な経費を国が交付するものです。

  1 対象鳥獣
    指定管理鳥獣(ニホンジカ、イノシシ)
  2 対象都道府県
    指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県
  3 交付対象事業
    1) 実施計画策定等事業
    2) 指定管理鳥獣捕獲等事業
    3) 効果的捕獲促進事業
  4 交付割合
    1) 3の1)は事業費5,000千円を上限とする定額補助(ただし、定額を超えた分は事業費の1/2以内)
    2) 3の2)は事業費の1/2以内(ただし、指定管理鳥獣に原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限がある県は、解除されるまでの間、事業費の2/3以内)
    3) 3の3)事業費10,000千円を上限とする定額補助
    注)1)、3)の定額補助はH30までの時限措置