環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(委託業務)

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成24年8月9日
環境省自然環境局長 渡邉 綱男

1 募集の趣旨

 平成24年度希少野生動植物種保護増殖事業(タンチョウ)委託業務については、北海道のタンチョウの生態等調査及び給餌に関する事業を実施することから、北海道(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2 業務概要

  1. (1)業務名
    平成24年度希少野生動植物種保護増殖事業(タンチョウ)委託業務
  2. (2)業務の目的
    北海道のタンチョウの生態等調査及び給餌、越冬分散の促進を目的とする。
  3. (3)業務内容
    主として北海道の道東地方のタンチョウ飛来地及び越冬地において飼料を購入し、給餌を行うとともに、無人給餌の手法の検討、タンチョウの生息数を把握するための一斉調査を実施する。
  4. (4)履行期限
    平成25年3月29日

3 応募要件

(1)基本的要件
  1. [1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. [3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  4. [4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)守秘性に関する要件
企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
  1. [1]タンチョウ保護増殖事業計画や北海道内におけるこれまでのタンチョウ保護増殖事業の経緯などについて熟知した者を有していること。
  2. [2]タンチョウの生態生理にかかる科学的知見を持っているほか、北海道内のタンチョウ生息地点やその生息環境に関する知識を持っていること。
  3. [3]タンチョウの生息状況調査及び給餌を実施するため、地元の保全団体や行政機関及び関係団体等と緊密な人脈・ネットワークを有していること。
  4. [4]北海道内のタンチョウ生息地域の社会環境学的条件を熟知し、生息地域の市町村との連携が可能であること。

4 募集要領の交付及び問い合わせ先等

(1)募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「8.参加者確認公募に関する公示一覧(委託業務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
(2)問い合わせ先
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館26階)
環境省自然環境局野生生物課保護増殖係
TEL:03-5521-8283 内線6469 FAX:03-3581-7090

5 参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限:平成24年9月4日(火)17時
  2. (2)提出先:4(2)に同じ。
  3. (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。
  4. (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

6 公募実施後の対応

 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

7 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口 4(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
  4. (4)平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。