環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(委託業務)

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成23年8月3日
環境省 水・大気環境局長 鷺坂 長美

1 募集の趣旨

 平成23年度ディーゼル排気由来二次生成有機エアロゾルの生体影響調査委託業務については、本業務の調査対象である二次生成有機エアロゾル(SOA)が、その生体への影響が強く懸念されているが、標準粒子の調製方法すら確立されていないため国際的にも殆ど知見がないことから高度な技術力を要するとともに、毒性発現のメカニズムもこれまでのディーゼル排ガス粒子(DEP)とは異なる可能性が高く、詳細な研究が必要であることから、毒性学やリスク評価に関する専門的知識が必要である。
 また、SOAの生成には、環境ナノ粒子の大気中での光化学反応等が寄与していることが知られているが、環境ナノ粒子については、粒子状物質の中でもナノメートルサイズという極微小粒子であり、この粒子の制御、取扱には非常に高度な設備及び技術力を要する。
 これらのこと等から、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
 公募の結果、特定事業者以外には応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。特定事業者以外にも応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2 業務概要

(1)業務名
 平成23年度ディーゼル排気由来二次生成有機エアロゾルの生体影響調査委託業務
(2)業務目的
 環境中におけるナノ粒子は、DEP中での存在割合が増加してきているほか、大気中での光化学反応等によりその有機成分が反応・凝集して新たにSOAの生成に寄与していることが知られている。特に夏季の都市部では、気象条件によってはSOAがかなりの高濃度に達することが報告されている。SOAは光化学反応により強い反応性が付与されるため、その生体への影響が強く懸念されているが、標準粒子の調製方法すら確立されていないため国際的にも殆ど知見がない。また、毒性発現のメカニズムもこれまでのDEPとは異なる可能性が高く、別途詳細な研究が必要である。こうしたことから、環境ナノ粒子のうち特にSOAについて、その環境中での動態や性状を把握するための調査を行うとともに標準粒子の調製方法を確立し、細胞や動物を用いた実験等によりその生体影響を調べ、SOAの適切な評価を行うことを目的とする。
(3)業務内容
  1. [1]ディーゼル排気由来SOAの調製法の確立と細胞曝露系を用いた評価
    ア ディーゼル排気由来SOAの生成条件の検討及び調整法の確立
    イ 細胞曝露装置におけるディーゼル排気由来SOAの実効曝露量の推定と細胞への影響
  2. [2]ディーゼル排気由来SOAの健康影響評価に関する研究
    ア ディーゼル排気由来SOAの吸入曝露方法に関する研究
    イ ディーゼル排気由来SOAの生体影響に関する研究
  3. [3]ディーゼル排気由来SOAの性状把握調査
    ア 大気中におけるSOAの野外調査
    イ ディーゼル排気由来SOAのラジカル種の分析
  4. [4]検討会の設置・開催
     [1]〜[3]で実施する調査研究結果を踏まえ、環境ナノ粒子、二次生成粒子や粒子状物質の生体影響等に係る有識者からなる検討会を設置・開催し、これまでの調査結果のとりまとめに対する評価及び事業開始当初の目的を踏まえた今後の調査の方向性について検討を行う。検討会は1回程度開催するものとし、旅費及び謝金の支払いを行うものとする。
  5. [5]SOAの発生、測定・物理化学的性状・毒性影響評価に関する文献調査
    ア SOAの発生・性状・一般大気環境中での動態に関する文献調査
    イ SOAの体内動態・毒性影響・曝露評価に関する文献調査
  6. [6]業務進捗状況等の報告及び業務内容の打ち合わせ
     [1]〜[4]の実施に当たっては、定期的に環境省担当者に業務の進捗状況や調査・研究の計画等を報告するとともに、以降の業務内容について打ち合わせを行うこととする。
  7. [7]平成15〜22年度の主要な研究成果の取りまとめ
      環境ナノ粒子のうちディーゼル排気由来のものに関する研究は、平成15年度以降実施されてきたが、これまでの主要な研究結果について取りまとめ、中間報告書(一般向け)を作成する。
(4)履行期限
  
 平成24年3月21日

3 応募要件

(1)基本的要件
  1. [1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(2)技術力に関する要件
ディーゼル排気由来のSOAの粒子成分を分析するとともに、SOAを細胞や実験動物に曝露し、得られた結果からSOAに係る生体影響を解析する能力を有すること。
(3)設備・システムに関する要件
 ディーゼル排気由来のSOAを発生させ、細胞曝露や吸入曝露できる装置を有すること。
(4)中立性・公平性に関する要件
 本調査内容は、今後の自動車排ガス規制において、新たな基準・規制を検討する際の重要な情報となり、調査の中立性・公平性を確保する必要があることから、自動車メーカー及び自動車に関連する装置の製作・販売を行う業者並びにこれらの事業者と密接な関係がある事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社等緊密な利害関係を有する事業者)でない者であること。

4 募集要領の交付及び問い合わせ先等

  1. (1)募集要領の交付
     環境省ホームページの「調達情報」>「8.参加者確認公募に関する公示一覧(委託業務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
  2. (2)お問い合わせ先
     東京都千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎第5号館23階)
     環境省 水・大気環境局 総務課 環境基準係
     TEL:03-3581-3351(内線6516) FAX:03−3580-7173

5 参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限:平成23年8月15日(月)17時
  2. (2)提 出 先:4(2)に同じ。
  3. (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
  4. (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

6 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口:4(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限:別途連絡する。
  4. (4)平成22・23・24年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. (5)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

">説明書 [PDF 143KB] ">仕様書 [PDF 304KB]