環境省調達情報参加者確認公募に関する公示一覧(委託業務)

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成23年3月3日
環境省自然環境局長 渡邉 綱男

1 募集の趣旨

 平成23年度希少野生動植物種保護増殖事業(栃木県ミヤコタナゴ)委託業務については、栃木県のミヤコタナゴ及び産卵母貝となる淡水二枚貝の生息状況調査及び系統保存のための飼育繁殖のほか、住民への普及啓発に関する事業を実施することから、栃木県(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

2 業務概要

  1. (1)業務名
     平成23年度希少野生動植物種保護増殖事業(栃木県ミヤコタナゴ)委託業務
  2. (2)業務の目的
     栃木県のミヤコタナゴ及び産卵母貝となる淡水二枚貝の生息状況調査及び系統保存のための飼育繁殖のほか、住民への普及啓発を目的とする。
  3. (3)業務内容
     栃木県内のミヤコタナゴ生息地において、生息水路の維持管理や本種及び産卵母貝である淡水二枚貝の生息状況調査、生息地ごとの個体群の飼育繁殖を行うほか、地域住民等を対象にした普及啓発等を実施する。
  4. (4)履行期限
     平成24年3月31日

3 応募要件

(1)基本的要件
  1. [1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  2. [2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(2)守秘性に関する要件
 企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
(3)業務執行体制に関する要件
  1. [1]ミヤコタナゴ保護増殖事業計画や栃木県内におけるこれまでのミヤコタナゴ保護増殖事業の経緯などについて熟知した者を有していること。
  2. [2]ミヤコタナゴの生態生理にかかる科学的知見を持っているほか、栃木県内のミヤコタナゴ生息地点やその生息環境に関する知識を持っていること。
  3. [3]ミヤコタナゴの生息状況調査及び生息水系ごとの飼育繁殖を実施するため、地元の保全団体や栃木県水産試験場との緊密な人脈・ネットワークを有していること。
  4. [4]栃木県内のミヤコタナゴ生息地域の社会環境学的条件を熟知し、生息地域の市町村との連携が可能であること。
  5. [5]栃木県の環境森林部担当課や栃木県大田原市教育委員会等の関連部局との連携が可能であること。

4 募集要領を交付及び問い合わせ先等

  1. (1)募集要領の交付
     環境省ホームページの「調達情報」>「8.参加者確認公募に関する公示一覧(委託業務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
     ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
  2. (2)お問い合わせ先
     東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館26階)
     環境省自然環境局野生生物課保護増殖係 
     TEL:03-5521-8283 内線6469 FAX:03-3581-7090

5 参加希望書類の提出期限等

  1. (1)提出期限:平成23年3月23日(水)17時
  2. (2)提 出 先:4(2)に同じ。
  3. (3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
  4. (4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

6 公募実施後の対応

 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

7 その他

  1. (1)手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. (2)関連情報を入手するための照会窓口
    4(2)に同じ。
  3. (3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡する。
  4. (4)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。