公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２１年２月９日
環境省地球環境局長 寺田 達志
１ 業務概要
- （１）業務名
- 平成２１年度フロン等オゾン層影響微量ガス等監視調査委託業務
- （２）業務内容
- 本調査は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）第２２条第２項で規定する大気中の特定フロン等の濃度変化の状況の監視を実施することを目的として、北海道（バックグラウンド地域）及び特定物質等の排出実態を反映する都市域における大気中のオゾン層破壊物質等の濃度をそれぞれ測定・監視する。
- （２－１）バックグラウンド地域における大気中オゾン層破壊物質等濃度の測定
-
- [1]バックグラウンド大気試料採取用容器の準備及び発送
- [2]バックグラウンド大気試料（別途指定する業者が採取）の分析
検体数：10検体程度×２回程度
測定項目：15物質（CFC-11、CFC-12、CFC-113、CFC-114（CFC-114aを別途単離）、CFC-115、ハロン1211、ハロン1301、ハロン2402、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、臭化メチル、HCFC-22、HCFC-141b、HCFC-142b、HFC-134a）程度
測定方法：GC-ECD及びGC-MS、又はそれらと同等以上の性能を有する方法
分析の精度：下表の変動係数（標準偏差/平均値×100）及び検出限界以下
| 物質名 |
変動係数 |
検出限界 |
物質名 |
変動係数 |
検出限界 |
物質名 |
変動係数 |
検出限界 |
| CFC-11 |
1 |
0.5 |
ハロン1211 |
1 |
0.2 |
臭化メチル |
5 |
0.5 |
| CFC-12 |
1 |
5 |
ハロン1301 |
1 |
0.2 |
HCFC-22 |
2 |
10 |
| CFC-113 |
1 |
2 |
ハロン2402 |
5 |
0.05 |
HCFC-141b |
2 |
1 |
| CFC-114 |
1 |
0.5 |
四塩化炭素 |
2 |
1 |
HCFC-142b |
2 |
1 |
| CFC-114a |
1 |
0.05 |
1,1,1-トリクロロエタン |
2 |
2 |
HFC-134a |
5 |
0.5 |
| CFC-115 |
2 |
2 |
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|
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（表中の変動係数の単位は％、検出限界の単位はpptv）
留意事項：平成元年度～20年度のデータとの連続性を確保すること（平成19年度までの試料採取方法・分析手法・分析結果については、環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室（03-5521-8329）において閲覧可能）
- （２－２）都市域における大気中オゾン層破壊物質等濃度の測定
- 試料採取頻度：契約期間中、原則として毎日４回以上
試料採取地点：神奈川県川崎市川崎区
測定項目：７物質(CFC-11、CFC-12、HCFC-22、HCFC-141b、HCFC-142b、HFC-134a、臭化メチル)程度
測定方法：GC-MS又はそれと同等以上の性能を有する方法
分析の精度：下表の検出限界以下
| 物質名 |
検出限界 |
物質名 |
検出限界 |
物質名 |
検出限界 |
| CFC-11 |
2 |
HCFC-22 |
2.5 |
HFC-134a |
1 |
| CFC-12 |
5 |
HCFC-141b |
0.5 |
臭化メチル |
1 |
|
|
HCFC-142b |
1 |
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（表中の検出限界の単位はpptv）
留意事項：平成元年度～20年度のデータとの連続性を確保すること（平成19年度までの試料採取方法・分析手法・分析結果については、環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室（03-5521-8329）において閲覧可能）
- （２－３）委員会による検討
- （２－４）報告書の作成（和文・英文）
- （３）履行期限
- 平成２２年３月３１日
２ 応募要件
- （１）基本的要件
-
- [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3]環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- [4]平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていること。
- （２）技術力及び設備に関する要件
-
- [1]「２ 業務内容」の（２－１）の表に示した各オゾン層破壊物質等の大気中濃度を、同表に掲げる変動係数及び検出限界の条件を満たして高精度に分析することが可能な設備を有すること。また、当該設備を用い、同表に掲げる変動係数及び検出限界の条件を満たして高精度に分析することができる分析手法及び感度の校正方法を備えていること。
- [2]「２ 業務内容」の（２－２）の表に示した各オゾン層破壊物質等の大気中濃度を、同表に掲げる検出限界の条件を満たして高精度に分析することが可能な設備を有すること。また、当該設備を用い、同表に掲げる検出限界の条件を満たして高精度に分析することができる分析手法及び感度の校正方法を備えていること。
- [3][1]及び[2]に掲げる設備、分析手法及び感度の校正方法を用い、「２ 業務内容」の（２－１）及び（２－２）の表に示した各オゾン層破壊物質等の大気中濃度をそれぞれ測定・分析した結果を有し、外部の専門家の評価を受けていること。
- （３）業務実績及び業務執行体制に関する要件
- 同一の技術者によって本業務に求められる精度を保持しつつ同一地点において大気中微量物質の濃度測定を５年以上行い、当該測定結果が外部の専門家によって評価された実績を有し、当該技術者を本業務の担当者として従事させることができること。
３ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：平成２１年２月９日（月）～２月２０日（金）１０時～１７時
（土日及び祝日は除く。）
- （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
環境省地球環境局総務課 予算決算係
ＴＥＬ：03-3581-3351 内線6714 ＦＡＸ：03-3504-1634
４ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：平成２１年３月４日（水）１７時（必着）
- （２）提出先：４（２）に同じ。
- （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続きに移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続に移行することとする。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
- （３）一般競争手続に移行した場合の入札公告日
平成２１年３月１０日（火）を予定
- （４）平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合に応札するためには、開札日までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。