公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２０年７月２９日
環境省自然環境局長 黒田 大三郎
１ 募集の趣旨
平成２０年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定のための調査事業については、約９万種以上と言われている我が国に生息・生育する既知の野生生物の中から、絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト（レッドリスト）を取りまとめる必要があり、哺乳類、鳥類等の全１０分類群ごとに評価対象種を選出し、我が国に生息・生育する野生動植物の生息状況や生育環境の変化などについて的確な調査を実施した上で最新の知見に基づいた高度に専門的な判断等を行うことが必要であることから、財団法人自然環境研究センター（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。
２ 業務概要
- （１）業務名
平成２０年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定のための調査事業
- （２）業務目的
わが国の絶滅のおそれのある野生動植物種の選定及び一般への普及を目的として、現行レッドリストを改訂するほか、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づき法的な保護措置を行う必要性が高い種であって、現在、国内希少野生動植物種に指定されていない種を対象として基礎的な情報を収集する。
- （３）業務内容
現行レッドリストの改訂に係る調査業務等を行うとともに、環境省が設置する絶滅のおそれのある野生生物の選定・評価検討会と、同検討会の下に分類群ごとに設置する分科会において、事務局を務める。また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく国内希少野生動植物種への指定に関する情報収集を行う。
- （４）履行期限
平成２１年 ３月３１日
３ 応募要件
- （１）基本的要件
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- [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- [3]工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）守秘性に関する要件
- 企業等の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされていること。
- （３）業務執行体制に関する要件
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- [1]絶滅のおそれのある野生動植物種や種の保存法に基づく国内希少野生動植物種選定の経緯などについて熟知している者を有すること。
- [2]絶滅のおそれのある野生動植物種の生態やそれを取り巻く生息状況・生育環境等に関する論文を発表した経験及び知識を持つ者を有していること。
- [3]絶滅のおそれのある野生動植物種に関する種の保存に向けた科学的知見や専門的知識を持っている者を有していること。
- [4]野生生物保護に携わる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されている者を有していること。
- （４）業務実績に関する要件
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- [1]野生生物保護行政に係る検討会等の準備、運営等に関する実績を有していること。
- [2]過去、我が国の絶滅のおそれのある種の保全に関連する業務を受託した実績があること。
４ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間
平成20年7月29日（火）～8月7日（木）9時45分～17時（12時～13時は除く）
- （２）交付場所
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２６階）
環境省自然環境局野生生物課保護増殖係 担当：中島 治美、小石 宗明
ＴＥＬ：03－5521－8283 内線6469 ＦＡＸ：03－3581－7090
５ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：平成20年8月18日（月）17時
- （２）提出先：４（２）に同じ。
- （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
４（２）に同じ。
- （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
別途連絡する。
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（４）平成１９、２０、２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。