公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成２０年３月５日
環境省総合環境政策局長 西尾 哲茂
１ 募集の趣旨
平成20年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究委託業務については、大学、公的研究機関等の基礎的研究を実施する機関であり、かつ基礎理論研究の現実社会への行政政策上の適用可能性を研究することを目的の一つとする機関であり、加えて、経済学の大学教授クラスを本業務の主任研究者として従事させることができ、かつ、当該主任研究者が地球温暖化防止に関する行政実務経験を有することが必要であることから、国立大学法人京都大学（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続 を行う予定としていますが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を 実施するものです。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行します。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を 要請します。
２ 業務概要
- （１）業務名
平成２０年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究委託業務
- （２）業務目的
京都議定書の第一約束期間である2008年～2012年に入った現在、我が国の温室効果ガス総排出量は、依然として2006年の速報値で1990年の基準年比で６．４％上回っている。政府は、現在、京都議定書目標達成計画の見直しを行っているところであり、その結果に基づき、追加的な政策を導入することとしている。
一方、EUは2005年から欧州排出量取引制度をスタートさせ、さらに2013年から2020年まで予定されている次期約束期間における大幅な制度の改訂案を公表している。また、米国においても温室効果ガスにかかる本格的なキャップ・アンド・トレード法案が審議されているなど、世界の気候変動対策は排出量取引制度などの市場活用型の政策を軸に大きな展開がなされつつある。
このような状況の下、我が国としても、経済や技術の実態に即した費用効果の高い対策を、さらに追加的かつ総合的に講じることにより、温室効果ガスの削減を実現し京都議定書の第一約束期間の目標達成を図るとともに、それ以降に控える更なる排出量の削減につなげていく必要がある。
そのため、平成20年度においては、19年度に行った企業の温室効果ガス削減行動メカニズムにかかる調査研究において、企業から有用性が期待されていることが明らかとなった削減費用にかかる実用的な計算モデルの改善についての研究を進めるとともに、もうひとつの大きな課題である家庭部門における温室効果ガスの削減メカニズムについて研究を進め、産業部門の対策と併せた民生部門における費用効果的な対策の策定に資することを目的とする。
- （３）業務内容
[1]家庭部門における温室効果ガス削減行動メカニズムの分析
これまで本委託業務においては、産業部門や業務部門を中心とした企業における温室 効果ガス削減行動メカニズムを中心に研究を行ってきたが、もうひとつの重要分野である自家用車を含めた家庭部門の削減行動メカニズムについて研究を進める。最初にこの分野における先行研究についての整理を行い、ついで、インターネットを利用した約1000件の回答が得られるようなアンケート調査の設計と実施を行い、家庭部門等における温室効果ガス削減行動の実態及びその動機、さらにはその削減費用に関して分析を行い、今後必要とされる政策形成面からの課題をとりまとめ、家庭部門を中心とした新たな政策提言について検討する。
[2]企業における温室効果ガス削減費用推計モデルの検討
平成19年度調査においては、環境会計を既に導入しているか、または導入している可能性が高い規模の大きい上場企業に対するアンケート調査を行っが、その結果、多くの企業が温室効果ガス削減費用については独自方式の算定を行っており、一方で良いガイドライン等があれば参考にしたいと考えている状況が明らかとなった。そのため、温室効果ガスの削減費用推計の理論モデルをさらに改善し、環境報告書及び財務諸表等の公表資料をもとに、同モデルによる解析を行うとともに、その結果の妥当性等について個別企業および政策当局者等からのヒアリング調査、並びに文献調査を行うことにより、企業が容易に利用できる温室効果ガスの削減費用にかかる実用的な計算モデルの確立をめざす。
[3]企業における温室効果ガス削減動機に関する検討
平成19年度調査では、アンケート調査により温室効果ガスの削減行動にかかる動機分析を行ったが、平成20年度の調査ではそれを一歩進め、環境報告書等の資料をもとに解析した企業の限界削減量や削減費用とアンケート調査で得られた削減動機との間の相関についてさらに分析を行い、企業の温室効果ガスの削減動機に関する研究をさらに深める。
[4]ＥＵにおける排出量取引の実態調査
ＥＵの排出量取引制度が大きく動いていることから、ＥＵの第二期間（2008年－2012 年）における制度運用の状況及び、第3期間（2013年－2020年）の制度改正案についての検討状況について調査を進める。そのため、ＥＵの政策当局および制度の対象企業について現地調査・ヒアリング（海外１回（ベルギー（ＥＵ当局）、デンマーク及びドイツ（6企業程度））を行う。
- （４）履行期間
契約締結の日から平成２１年３月３１日まで
３ 応募要件
- （１）基本的要件
[1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3]環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
- （２）技術力に関する要件
大学、公的研究機関等の基礎的研究を実施する機関であり、かつ基礎理論研究の現実社会への行政政策上の適用可能性を研究することを目的の一つとする機関であること。
- （３）中立性・公平性に関する要件
大学、公的研究機関等であって、特定の業界等との利害関係を有さないこと。
- （４）業務執行体制に関する要件
経済学の大学教授クラスを本業務の主任研究者として従事させることができ、かつ当 該主任研究者が地球温暖化防止に関する行政実務経験を有すること。
- （５）業務実績に関する要件
[1]本業務に従事する主任研究者が過去３年間に地球温暖化防止のための政策理論の経済学的側面に関する研究発表実績を有すること。
[2]本業務に従事する主任研究者が過去３年間に地球温暖化対策に係る現行の法制度及び国際条約に関する研究発表実績を有すること。
４ 募集要領を交付する期間及び場所等
- （１）交付期間：平成２０年３月５日（水）～３月１４日（金）１０時～１７時
- （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
環境省総合環境政策局総務課予算決算係 担当：野澤 大輔
ＴＥＬ：03－5521－8226 ＦＡＸ：03－3593－7195
- （３）その他： [1]平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一規格）審査結果通知書の写を持参すること。
[2]大学、公的研究機関等の基礎的研究を実施する機関であることを示す書類を持参すること。
５ 参加希望書類の提出期限等
- （１）提出期限：平成２０年３月２１日（金）１７時（必着）
- （２）提 出 先：４（２）に同じ。
- （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
- （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
６ その他
- （１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
- （２）関連情報を入手するための照会窓口
４（２）に同じ。
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（３）応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争に移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を別途要請する。
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（４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
- （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。