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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

 平成19年10月3日
環境省　水･大気環境局長　竹本　和彦

１　募集の趣旨

　　平成１９年度　低炭素型シームレス物流実現に向けた調査検討委託業務については、国内の主要な外航船ターミナルから荷捌き地点までの輸送にトラックが利用されている実態を考慮して、当該輸送を鉄道や内航海運などのCO2排出量の少ない物流手段に転換するための物流モデルを構築し、シミュレーションによる二酸化炭素（CO2）排出量削減のケーススタディを行い、低炭素型シームレス物流の導入に関する具体的な政策措置の提案を行うものであり、その実施にあたっては、知的所有権として開発された不定期船の自動配船手法及び海上物流の最適化が実現できるアルゴリズムが組み込まれており、港湾・海上輸送における計画問題の最適解探索が可能な物流シミュレータを用いたシミュレーションを行う必要があることから、国立大学法人東京大学（以下、「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものである。
　　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者　との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企　画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請する。

２　業務概要

  1. （１）業務名
    　　平成１９年度　低炭素型シームレス物流実現に向けた調査検討委託業務


  2. （２）業務目的
    　外航コンテナ船で大量に運ばれてくる貨物は、港湾施設の制約等もあり、国内の主要荷捌き拠点まではトラックで配送されているが、トラックによるトンキロあたりのCO2排出量は、鉄道や船舶に比べて非常に膨大なものである。
    　このため、本事業では国内の主要な外航船ターミナルから荷捌き地点までの輸送において、鉄道や内航海運などのCO2排出量の少ない物流手段を利用することによる外航貨物の低炭素型シームレス物流モデルを構築し、CO2排出量削減のケーススタディを行い、低炭素型シームレス物流の導入に関する具体的な政策提案を行うことにより、海上物流分野における環境負荷の低減に資することを目的とする。
    　
  3. （３）業務内容
    1. [1] 諸外国におけるシームレス物流への取組調査
      　欧米やアジアにおける外航貨物取扱量等の各種物流データの収集・解析等とともに、シームレス物流への取組状況について現地調査とともにその実態を把握する。 　
    2. [2] 低炭素型シームレス物流の概念設計とシミュレーションツールの作成
      　外航船ターミナルから荷捌き地点までの貨物の輸送について、荷役方法、荷姿、輸送形態、輸送設備等に関して、低炭素型シームレス物流を実現するための課題抽出及び実現可能性に関する方策等を検討し、これらの検討結果を織り込んで概念設計を行う。
      　また、この概念設計に対して物流に要する時間とその間におけるCO2排出量が評価できるシミュレーションツールを作成する。
    3. [3] 低炭素型シームレス物流モデルのケーススタディ
      外航船ターミナルのモデルケースをいくつか想定し、概念設計の適用、シミュレーションツールによる評価を行い、当該ケースの低炭素型シームレス物流モデルによるCO2排出量削減のケーススタディを実施する。
    4. [4] 具体的施策の提言
      　上記[1]から[3]の結果を踏まえ、国内の主要な外航船ターミナルから荷捌き地点までの輸送において、低炭素型シームレス物流の導入に関する具体的な施策を提言する。
    　
  4. （４）履行期限
    　　平成20年3月21日

３　応募要件

  1. （１）基本的要件
    1. [1] 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2] 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. [3] 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 　
      4. 　
  2. （２）技術力に関する要件
    　大学及び公的研究機関等であって、物流及びそれを構築する輸送機器及び港湾施設等に係る高度な海洋工学的知見と具体的な行政施策の実施経験に裏付けられた政策提案能力を有すること。 　　
  3. （３）設備に関する要件
    　不定期船の自動配船手法及び海上物流の最適化が実現できるアルゴリズムが組み込まれており、港湾・海上輸送における計画問題の最適解探索が可能な物流シミュレータを有すること。
  4. （４）業務執行体制に関する要件
    1. [1] 工学の大学教授クラスを本業務の主任研究者として従事させることができ、かつ、当該主任研究者が物流及びそれを構築する輸送機器及び港湾施設等に関して十分な知見を有していること。
    2. [2] 物流シミュレーションの定量化モデルを熟知しシミュレーションプログラムの開発及び操作のできる者を確保できること。
    3. [3] 物流及びそれを構築する輸送機器及び港湾施設等に関して、本業務を実施するために必要な技術を有した公的研究機関と連携が図れること。
  5. （５）業務実績に関する要件
    1. [1] 国又は地方公共団体から、物流及びそれを構築する輸送機器及び港湾施設等に関する業務を受託した実績があること。
    2. [2] 物流の分野について、遺伝的アルゴリズムを用いた不定期船の配船計画作成に関する研究の実績を有していること。
    3. [3] 物流の分野について、GLS法による物流の最適化等に関する研究の実績を有していること。

    6. ４　募集要領を交付する期間及び場所等

    1. （１）交付期間：平成19年10月3日（水）～10月12日（金）9時45分～17時
      　　　　　　　（12時～13時は除く。土日及び祝日は除く。）
    2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関1－2－2（中央合同庁舎第5号館23階）
      　　　　　　　　環境省水・大気環境局総務課　担当：鳥毛・藤森
      　　　　 　　　ＴＥＬ：03－3581－3351（内線6519） ＦＡＸ：03－3580－7173

    ５　参加希望書類の提出期限等

    1. （１）提出期限：平成19年10月22日（月）17時まで（必着）
    2. （２）提 出 先：4（2）に同じ。
    3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
    4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

    ６　その他

    1. （１）手続において使用する言語及び通貨
      　　　日本語及び日本国通貨に限る。
    2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
      　　　4（2）に同じ。
    3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
      別途連絡をする。
    4. （４）平成19･20･21年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が3に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
    5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。