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公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

 平成１９年３月７日
環境省総合環境政策局長　西尾　哲茂

１　募集の趣旨

　 平成19年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究委託業務については、企業における温室効果ガス削減行動メカニズムの現状と課題について整理を行うとともに、我が国及びＥＵをはじめとして諸外国で行われている温室効果ガスの排出量取引制度の実態及びそれが企業行動等に与える影響等について調査することにより、京都議定書を達成するために必要な経済的措置を中心とした具体的な政策措置の提案を行うものであり、その実施に当たっては、地球温暖化防止に係る高度な経済理論と具体的な行政経験等に裏付けられた政策理論の現実化能力が必要です。
　このため、国立大学法人京都大学（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていますが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものです。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行します。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請します。

２　業務概要

（１）業務名
　　平成１９年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究委託業務

（２）業務目的

　 京都議定書の目標をカウントする2008年～2012年が目前に迫ってきている現在、我が国の温室効果ガス総量は、依然として2005年の速報値で1990年の基準年比8.1％のプラスとなっており、同マイナス６％の目標値の達成のためには、今後数年間の間に合計14.1％の削減が必要という状況に立ち至っている。政府は、現在、これまでの温室効果ガス削減対策について見直しを行っているところであり、その結果にもとづき、追加的な政策を導入することとしている。
　また、EUは2005年から欧州排出量取引制度をスタートさせるなど、地球温暖化対策に　おける本格的な経済的措置を含んだ政策を積極的に展開しはじめている。　
このような状況の下、我が国としても、経済や技術の実態に即した費用効果の高い対策を、さらに追加的かつ総合的に講じることにより、温室効果ガスの削減を実現し京都議定書の第一約束期間の目標達成を図るとともに、それ以降に控える更なる排出量の削減につなげていく必要がある。そのため、平成19年度の調査研究においては、18年度に行った企業の温室効果ガス削減行動メカニズムにかかる調査研究において明らかになってきた、企業の温室効果ガス削減を停滞させている諸要因とその改善の方向についてさらに分析を進め、京都議定書の目標達成に資する具体的措置についての提案を目指す。

（３）業務内容

  1. [1]我が国企業における温室効果ガス削減費用の算出のありかた
    　　平成17年度及び18年度に行った調査から明らかになってきた、企業における温室効果ガス削減行動メカニズムの現状と課題について整理を行う。特に環境省の環境会計ガイドライン等に準拠して行われている地球環境保全コストの算出の仕方については、企業ごとにかなりのばらつきがあること、また、温室効果ガスの限界（または平均）削減費用の把握という面からの同ガイドラインそのものの限界も判明してきていることから、経済学的にも整合性のある限界（平均）削減費用の算出のあり方についての課題と改善の方向を取りまとめる。それらをもとに平成18年度に回答をいただいた企業に対するアンケート調査を行うとともに、それに応じた個別企業および政策当局者等からのヒアリング調査、並びに文献調査を行い、温室効果ガスの削減費用にかかる実用的な計算モデルの確立の可能性及び有用性について検討する。
  2. [2]内外における排出量取引の実態調査
    　　我が国及びＥＵをはじめとして諸外国で行われている温室効果ガスの排出量取引制度　の実態およびそれが企業行動等に与える影響等について、参加企業、政策当局者等への　ヒアリングなどを通じ引き続き調査する。
  3. [3]政策措置提言の取りまとめ
    　　[1]～[2]の結果も踏まえ、我が国の企業がおかれている温室効果ガス削減行動の現状と　課題を明らかにし、京都議定書を達成するために必要な経済的措置を中心とした政策措　置について検討する。その中で、ＥＵが導入している欧州排出量取引制度とリンクしう　る国内排出量取引についての検討を進め、その他の措置と併せた具体的な政策措置につ　いての提案をとりまとめる。

（４）履行期間
　　契約締結の日から平成２０年３月３１日まで

３　応募要件

  1. （１）基本的要件
    [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    [3]工事請負等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  2. （２）技術力に関する要件
    　大学、公的研究機関等の基礎的研究を実施する機関であり、かつ基礎理論研究の現実　社会への行政政策上の適用可能性を研究することを目的の一つとする機関であること。
  3. （３）中立性・公平性に関する要件
    　大学、公的研究機関等であって、特定の業界等との利害関係を有さないこと。
  4. （４）業務執行体制に関する要件
    　経済学の大学教授クラスを本業務の主任研究者として従事させることができ、かつ当　該主任研究者が地球温暖化防止に関する行政実務経験を有すること。
  5. （５）業務実績に関する要件
    [1]本業務に従事する主任研究者が過去３年間に地球温暖化防止のための政策理論の経　　済学的側面に関する研究発表実績を有すること。
    [2]本業務に従事する主任研究者が過去３年間に地球温暖化対策に係る現行の法制度及　　び国際条約に関する研究発表実績を有すること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

  1. （１）交付期間：平成１９年３月７日（水）～３月１６日（金）１０時～１７時
  2. （２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
    　　　　　　　　環境省総合環境政策局総務課予算決算係　担当：新田　敦史
    　　　　 　　　ＴＥＬ：03－5521－8226 ＦＡＸ：03－3593－7195

５　参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限：平成１９年３月２２日（木）１７時（必着）
  2. （２）提 出 先：４（２）に同じ。
  3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
  4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    　　　日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    　　　４（２）に同じ。
  3. （３）応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争に移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を別途要請する。
  4. （４）平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。