公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成１９年　２月２１日
環境省地球環境局長　南川　秀樹

１　募集の趣旨

　平成１９年度フロン等オゾン層影響微量ガス等監視調査委託業務については、フロン等オゾン層影響微量ガス等を高精度・低濃度での検出が可能、かつ継続的測定が可能な設備が必要であることから、財団法人日本環境衛生センター（以下「特定事業者」という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていますが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加希望書類の提出を求める公募を実施するものです。
　公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行します。応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争手続へ移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、企画書の提出を要請します。

２　業務概要

（１）業務名

平成１９年度フロン等オゾン層影響微量ガス等監視調査委託業務

（２）業務目的

本調査は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）第２２条第２項で規定する大気中の特定フロン等の濃度変化の状況の監視を実施することを目的とする。

（３）業務内容

　北海道（バックグラウンド地域）及び特定物質等の排出実態を反映する都市域における大気中のオゾン層破壊物質等の濃度をそれぞれ測定・監視する。
　（３－１）バックグラウンド地域における大気中オゾン層破壊物質等濃度の測定・分析
　[1]バックグラウンド大気試料採取用容器の準備及び発送
　[2]バックグラウンド大気試料（別途指定する業者が採取）の分析
　　　検体数：10検体
　　　測定項目：15物質（CFC-11、CFC-12、CFC-113、CFC-114（CFC-114aを別途単離）、CFC-115、ハロン1211、ハロン1301、ハロン2402、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、臭化メチル、HCFC-22、HCFC-141b、HCFC-142b、HFC-134a）
　　　分析の精度：下表の変動係数（標準偏差/平均値×100）及び検出限界以下

物質名	変動係数	検出限界	物質名	変動係数	検出限界	物質名	変動係数	検出限界
CFC-11	1	0.5	ハロン1211	1	0.2	臭化メチル	5	0.5
CFC-12	1	5	ハロン1301	1	0.2	HCFC-22	2	10
CFC-113	1	2	ハロン2402	5	0.05	HCFC-141b	2	1
CFC-114	1	0.5	四塩化炭素	2	1	HCFC-142b	2	1
CFC-114a	1	0.05	1,1,1-トリクロロエタン	2	2	HFC-134a	5	0.5
CFC-115	2	2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （表中の変動係数の単位は％、検出限界の単位はpptv）
　　　留意事項：平成元年度～18年度のデータとの連続性を確保すること
　（３－２）都市域における大気中オゾン層破壊物質等濃度の測定
　　試料採取頻度：契約期間中、毎日４回以上
　　試料採取地点：オゾン層破壊物質等の排出実態を反映する都市域（過去に試料採取を行った地域（神奈川県川崎市川崎区）又はそれに類する立地条件を有する地域）
　　測定項目：７物質(CFC-11、CFC-12、HCFC-22、HCFC-141b、HCFC-142b、HFC-134a、臭化メチル)
　　分析の精度：下表の検出限界以下

物質名	検出限界	物質名	検出限界	物質名	検出限界
CFC-11	2	HCFC-22	2.5	HFC-134a	1
CFC-12	5	HCFC-141b	0.5	臭化メチル	1
		HCFC-142b	1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表中の検出限界の単位はpptv）
　　留意事項：平成３年度～18年度のデータとの連続性を確保すること（過去に試料採取を行った地域以外の地域において試料採取を行う場合、両地点の測定データ等をもとに同等の立地条件であることを示すこと）
　（３－３）委員会による検討
　（３－４）報告書の作成（和文・英文）

（４）履行期限

平成２０年３月３１日

３　応募要件

（１）基本的要件

1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
3. [3]環境省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
4. [4]平成１６・１７・１８年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていること。ただし、平成１９・２０・２１年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。

（２）技術力・設備・業務執行体制に関する要件

　バックグラウンド地域におけるオゾン層影響微量ガス等の大気中濃度について、「２業務内容」の（３－１）の表に示した変動係数及び検出限界の条件に従って高精度に分析することが可能な設備を所有しており、適切な業務執行体制を整備していること。
　都市域におけるオゾン層影響微量ガス等の大気中濃度について、「２　業務内容」の（３－２）の表に示した検出限界の条件に従って高精度に分析することが可能であると同時に、契約期間中毎日少なくとも４回以上、定期的かつ継続的に試料を採取し、分析を行うことができる設備を所有しており、適切な業務執行体制を整備していること。
　大気中微量物質の濃度測定に関する調査業務を５年以上経験している技術者を本業務従事者として確保できること。
　また、バックグラウンド地域及び都市域での試料採取・分析手法等を変更する場合は、過去の分析結果と連続性を確保できるデータを既に保有していること。

４　募集要領を交付する期間及び場所等

（１）交付期間：平成１９年２月２１日（水）～３月２日（金）１０時～１７時
　　　　　　　　（土日及び祝日は除く。）
（２）交付場所：東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
　　　　　　　　環境省地球環境局総務課　担当：星野　哲也
　　　　 　　　ＴＥＬ：03-3581-3351　内線6714 ＦＡＸ：03-3504-1634

５　参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：平成１９年３月７日（水）１７時（必着）
（２）提 出 先：４（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

６　その他

1. （１）手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
   ４（２）に同じ。
3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
   平成１９年３月２８日（水）１７時
4. （４）上記３（１）[4]の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができますが、その者が３に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要があります。
5. （５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとします。。