環境省＞調達情報＞参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）

公示

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

平成２４年１０月３０日
環境省大臣官房会計課長　中井　徳太郎　

１　業務概要

  1. （１）業務名
    平成２４年度大気汚染経験等情報発信業務
  2. （２）業務内容
    参加者確認公募説明書による。
  3. （３）履行期限
    平成２５年３月２２日

２　応募要件

  1. （１）基本的要件
    1. [1]予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. [2]予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. [3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
    4. [4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
  2. （２）業務執行体制に関する要件
    1. [1]本業務の実施に当たっては、大気汚染関連の資料等を所有し、主に西淀川大気汚染公害の裁判記録や公害被害の実態、特に公害被害者の実体験に関するもの、大気汚染と健康被害に関するもの及び公害被害救済・大気汚染問題の解決に向けた取組みに関する既存の文献や映像資料（DVD）の著作を有していること又は利用できること。
    2. [2]認定患者（公害被害者）及びその関係者等との連携・協力・信頼関係を得られているなど、広範なネットワークにより、被害者の立場にたった貴重な公害体験と教訓、地域再生の取組みの情報を効果的に発信できること。
    3. [3]我が国とは体制・社会慣習等の異なる中国における円滑な事業の実施を図るため、中国において大気汚染に関する専門家及び環境NGO団体等と緊密な人脈・ネットワークを有し、かつ十分な信頼関係が構築されていること。
  3. （３）業務実績に関する要件
    これまでの公害経験を踏まえた、地域再生や良好な環境の地域づくりを目指すための調査研究、普及啓発等を行った業務を実施しており、かつ、諸外国に関する類似した業務の実績があること。

３　募集要領の交付及び問い合わせ先等

  1. （１）募集要領の交付
    環境省ホームページの「調達情報」＞「７．参加者確認公募に関する公示一覧（請負業務）」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
  2. （２）問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
    環境省大臣官房会計課契約第１係　担当：佐藤　堅太
    ＴＥＬ：03－3581－3351 ＦＡＸ：03－3593－8932

４　参加希望書類の提出期限等

  1. （１）提出期限：平成２４年１１月１９日（月）１７時
  2. （２）提出先：３（２）に同じ。
  3. （３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
  4. （４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５　公募実施後の対応

　審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６　その他

  1. （１）手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. （２）関連情報を入手するための照会窓口
    ３（２）に同じ。
  3. （３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
    別途連絡を行う。
  4. （４）平成２２・２３・２４年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
  5. （５）本公示に記載がない事項は、参加者確認公募説明書によることとする。